日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2015年10大ニュース(1)

 今年も残すところ残り4日となりました。2015年は世界情勢が全地球規模での大混乱を招くレベルにまで達しました。そんな意味で日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2015年10大ニュースを2日間に分けて掲載したいと思います。まずは番外編をいくつか掲げますが、これらのニュースも10大ニュース本編でも触れる形で紹介したいと思います。

●対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国際的不当非難扇動相変わらず
●朝鮮南部人民の怒り、日米両帝國主義社会に向けられる
●AIIB(アジアインフラ投資銀行)スタート
●18歳選挙権成立などの選挙制度改正
●世界各地で偽装問題相次ぐ
●関東・東北豪雨やネパール大地震などの自然災害
●ノーベル賞で科学部門では日本人がまたも受賞、そして平和賞はチュニジアの団体に

 さて、これからが本編です。
[10]日本帝國主義体制などが売国TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)合意
 「金持ちの金持ちによる金持ちのための」政策が日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義社会下で次々に強行されています。アメリカ合衆国帝國主義体制の要求であれば唯々諾々として絶対服従の卑屈な日本帝國主義体制だからこそ、帝國主義侵略TPPも平気で丸のみする態度に出るしかない、ということになってしまいました。そのような西側帝國主義侵略勢力の対抗軸となるのが中華人民共和国主導によるAIIBですが、欧州西側帝國主義勢力でさえ参加したこのAIIBに主要国の中で日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制という世界最悪の反人権体制が参加しないことになりまさしく世界で取り残されようとしています。世界全体における力比べの情勢の下で、近隣大国と敵対扇動を働く日本帝國主義体制がいかにリスクの高い選択肢を取っているかがよくわかるとしたものです。また、原理的資本主義強化につながる帝國主義侵略TPPは悪意のある偽装行為を助長する風潮を強めかねない危険性もあり、とりわけ今年西側帝國主義社会で次々に起きた事態を見ればよくわかります。

[9]北陸侵略新幹線開業、来年は北海道侵略新幹線開業へ
 2015年3月14日に長野から金沢までの区間が開業して東京から金沢までが一直線で結ばれることになりました。一方で並行する在来線が各地域の第3セクターに移管され、直通運転も限定されるなど地方軽視の典型ともいえる事態が起きました。とりわけ新潟県では最も沿線人口の少ない区間が移管されたり、新潟から富山・金沢方面の特急が廃止されて移動が不便になったり、上越地区と中下越地区が新幹線で分断されるなど、地方軽視の影響をモロに受ける存在がこの北陸侵略新幹線というわけです。折しも、選挙制度改悪により新潟県を含めて地方の日本帝國国会議員定数が軒並み削減され、その分が都市部に集中的に配分されようとしています。こんな都市重視の侵略政策をますます加速させかねないのがまさしくこの種の新幹線であり、実際、危険きわまりないリニアを含めてですが、新幹線は全て東京に向いた形で作られているのです。一方で北海道侵略新幹線開業を来年に控えたJR北海道では事故が多発しています。つい最近にも札幌-旭川を結ぶルートでトンネル火災が発生して特急が長期運休しそうな雲行きです。こんな会社体質で北海道侵略新幹線でも事故多発となったらJR東日本新幹線の東京駅に影響が出て、それが北陸侵略新幹線にも影響を及ぼすことになります。

[8]2011年日本帝國東電福島原発爆発事件の反省なき再稼働続発へ
 2015年8月11日、日本帝國九州電力が川内原発の再稼働を強行し、また、日本帝國福井地裁が日本帝國関西電力の福井県内原発再稼働を容認する極悪判決を相次いで出しました。未曾有の原発爆発事件を起こしたことを考えればその責任を世界レベルから相応に追及されねばならず、当然日本の善良な人民は再稼働を絶対反対する世論を正当に喚起してきました。しかし、そんな正当な世論を潰したのは日本帝國主義侵略体制がアメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な国益追求目的に縛られているからに他なりません。折しも、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制がアメリカ帝國主義体制との間で原子力協定の更新を働いたのですが、日本帝國主義体制社会もアメリカ帝國主義体制が絶対に原発政策を擁護してアメリカ帝國主義体制にとって都合よく原子力=核兵器の前哨基地にしておかねばならないという事情があるのです。当然のことながらそんな態度は朝鮮共和国にとっては「侵略目的で自国の核問題を非難している」との不信感をより強める結果しかもたらしません。ノーベル賞を何度も受賞する日本の科学技術の高度さは世界的にも有名ですが、それが軍事に悪用されてきたのもまた人類の歴史であり、その典型例が原発でもあるのです。

[7]日本帝國共産党など自称左派勢力の悪質な右傾化
 日本帝國共産党が2016年日本帝國参議院選挙(に加えて場合によっては日本帝國衆議院解散によるダブル選挙)にて「国民連合政府」なる構想を掲げて野党連合を呼びかける姿勢を示しました。また、日本帝國共産党は2016年1月4日開会の日本帝國通常国会にあたって、結党以来初めて開会式で天皇の前で頭を下げるという堕落姿勢に転向してしまいました。こんな堕落した姿勢は日本帝國与党に「野合」と批判されても仕方ないですし、実際に2015年末に行われた日本帝國大阪ダブル八百長茶番劇では日本帝國自民党・共産党などが「野合」した結果、多くの有権者がこの「野合」を冷笑して投票をボイコットする賢明な姿勢を示しました。一方でとりわけ自称左派勢力といわれた日本帝國メディアの堕落もヒドいもので、口先だけでは「権力批判」だとか言いながら、日本帝國政権与党からの圧力を受けるとその意向を受けて「権力批判」の筆を曲げるような態度を平気で示しています。日本帝國共産党も日本帝國自称左派メディアも、いざとなれば日本の善良な人民の声を完全黙殺して人民拉致裁判制度(裁判員制度)に不正行為を働いてまで総翼賛するような犯罪的侵略集団です。実際、日本帝國社会党や日本帝國民主党が政権を取りながらその後政権を追われて日本帝國自民党政権が復活したときには、その日本帝國自民党が「左派への耐性」をより強化した集団になってしまっています。我々は「表向き自称左派」でありながら本性は日米帝國同盟容認極右反動勢力である集団に流されないよう警戒しなければなりません。

[6]アメリカ帝國主義社会で銃器犯罪続発!!この犯罪国家につける薬なし!!
 アメリカ帝國主義社会の本性がさらけ出される醜態ですが、この種のニュースがいつになっても収まらないのはもはや対処法はない、という他ありません。人種差別思想に基づくアメリカ帝國白人警官による善良な黒人射殺事件は今なお後を絶ちませんし、そんな事件が起きてなお、米帝國白人警官への優遇判決が平気で言い渡されたりする傾向もあります。日本帝國主義社会でも日本帝國奈良地裁での在日朝鮮人射殺事件における日本帝國捜査当局優遇人民拉致裁判(裁判員裁判)無罪判決があったりしましたが、それと同じような思想がアメリカ帝國主義社会ではもっと根付いてしまっている、ともいえるのです。アメリカ帝國トップのバラク・オバマ逆徒が「この種の事件が日常だと思ってほしくない」などと妄言を吐こうが、銃器発射による死者数が交通事故死者数を上回るという現実の数値を見れば、上記の発言がいかに空疎なものかが分かります。しかも、銃器犯罪件数自体は減っていながら銃器発射による死者数(その中には多くの自殺者も含まれるが)がむしろ増えている傾向というのはより救いようがないという他ありません。

[5]人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システム強行!!人民監視体制強化へ
 2016年から本格起動させるとする人民抹殺ボタンシステムですが、それに先立って全国の全人民に悪魔の番号を強制的に送り付ける暴挙が日本帝國主義体制によって働かれました。当然のことながら遠隔地や山間部、離島など個人個人全員に送るのであれば混乱が起こらない方がおかしいとしたもので、また、怪しい番号であるという人民的イメージが根強いことからしても、受け取り拒否が結構な数に上っているといわれます。さらに怪しい番号であるというイメージは、逆に悪意を持った詐欺グループにとっては付け目になる意味もあり、実際に被害も多数出ています。ちなみに、この人民抹殺ボタンシステムの原点はといえば、戦争時の日本帝國主義体制が植民地支配していた朝鮮人監視の目的で作ったのを、日本帝國敗戦後の体制分断朝鮮半島においては北側は人道的に廃止した一方南側では朝鮮共和国対策として悪用刷新された番号制度にあります。そんな番号制度を逆輸入したというのだからいかにこの制度が反人民的か、そして、朝鮮共和国の人権云々を言う資格など日本帝國主義体制にないかがわかるというものです。この経緯は日本帝國主義体制で今年完全起動した拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(特定秘密保護法)と同等です。即ち、戦時日本帝國の治安維持法を南朝鮮傀儡体制下で国家保安法として悪用され、それが逆輸入された経緯を持つ、ということです。

[4]第二次世界大戦終結70年、日本帝國など西側帝國勢力の傲慢さ際立つ
 本日、日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制が「慰安婦」対立の件に際してうわべだけの合意を行い、日本帝國主義社会の極右反動勢力及び朝鮮半島南部の良識ある市民から大顰蹙を買う事態になりました。合意文書・宣言には盛り込まれなかったのですが、このウラではアメリカ帝國主義体制が何らかの動きをしていたのではないかと疑惑が持ち上がっていることもあり、朝鮮共和国からすればより不信を強めるのは間違いないとしたものです。思えば1965年の日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制間での国交正常化にあたっても、アメリカ帝國主義体制の圧力により民族的和解なき政治的和解を働いたことで日朝政治関係を悪化させる結果を招きました。今回の民族的和解なき政治的和解でより両国間の民族感情は悪化するでしょうし、一方でそのウラで手を引いた疑いの強いアメリカ帝國主義体制に対する朝鮮半島南部人民の怒りも相当なものになるでしょう。今年は朝鮮半島南部の人民が3月にはマーク・リパート逆徒への抗議を行い、11月には日本帝國靖國神社での抗議意思を示しました。日本帝國トップの安倍逆徒が悪質な戦後70年談話を働き多くの世界から顰蹙を買ったのですが、西側帝國主義侵略体制に実は安倍逆徒と同様の考えを持っているのではないか?とも思える情勢です。こんな西側帝國主義体制勢力の傲慢な姿勢がある限り、朝鮮半島南部住民による日米両帝國体制への抗議行動とか、後で触れますがフランスで今年2度起きたような事態が世界各地で起きる、ともなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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