日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2015年10大ニュース(2)

 昨日に引き続いて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2015年10大ニュース、今年のベスト3を発表したいと思います。皆様、2016年も良いお年をお迎えくださいませ。

[3]日本帝國国家ぐるみによる犯罪政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者・津田寿美年氏処刑される
 重罪事件の容疑がかけられて起訴された場合に人民拉致裁判制度(裁判員制度)を拒否する権利のない被告人こそがこの裁判システムにおける最大の拉致被害者であると、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では主張してきました。世界の制度を比べた際にも、被告人の人権保障を制限する理念でこの種の人民裁判を導入した歴史を持つ国はありません。また、この政策は日本帝國主義支配層ぐるみ・総翼賛推進の上に推進にあたってありとあらゆる不正行為まで働かれた経緯も持ち、まさしく日本帝國主義体制ぐるみの悪意に満ちた国家犯罪行為以外の何物でもありません。そんな裁判システムにかけられた拉致被害者である元オウム真理教信者の菊地直子氏に対して、一審の人民拉致裁判で有罪判決が出ながら今年11月27日に二審の裁判官判決で無罪判決の出た件が、人民拉致裁判にかけられた拉致被害者・津田寿美年氏処刑の伏線になっています。一審人民拉致裁判から推定無罪の刑事裁判鉄則に則り、人民拉致裁判による拉致被害者を解放したのがまさしく11月27日無罪判決だったのですが、日本帝國東京高検にとって「テロ組織に裁判員制度が敗れた」とのメッセージとしてこの判決を受け取ったのか、見苦しい上告を働き日本帝國最高裁に「刑事裁判の大原則である推定無罪を護りきるのか、それとも裁判員制度を絶対に擁護するのか?」という究極の選択を迫ることになりました。
 その上で、そんな日本帝國最高裁に圧力をかける一つのカードを切ったといえるのが、まさしく拉致被害者・津田寿美年氏への処刑というわけです。人民拉致裁判制度経由の拉致被害者に処刑までしてしまった以上、この裁判制度を推進した犯罪組織の一角である日本帝國法務省は最早後に引けなくなったということですが、国内総翼賛で推進されたこの裁判システムを論じるには国際問題にせざるを得ないのは当然ということになります。なお、今年には郡山で死刑判決に加担させられた女性拉致被害者の訴えに対して日本帝國仙台高裁が極悪非道な判決を言い渡しましたが、人民拉致裁判制度の推進経緯を考えると元々日本帝國最高裁支配組織に訴えること自体が間違いというものです。日本帝國主義体制の存在そのものを国際人権被告席に座らせねばならない、ということになります。

[2]フランス帝國主義社会で2回の大きな混乱!!イスラム国が全世界的旋風を起こす
 フランス帝國主義社会で今年1月7日、そして11月13日に大きな混乱事態が起きました。イスラム国の統治機構の根幹を揺るがすようなスパイ行為を働いた日本人も今年1月31日にイスラム国の法に則って処刑されることになり、またアメリカ帝國主義社会内でもイスラム国の影響を受けた人民が乱射事件を起こすなど、イスラム国旋風が世界各地で吹き荒れています。また、イスラム国情勢により混乱が起きた現地からは、故郷を追われた多数の人民がそんな事態を招いた責任を追及すべく欧州西側帝國主義社会に多数押し寄せる事態になっています。このような人民の中にはイスラム国支持者が相応に含まれ、その中から11月13日のフランス帝國主義社会混乱を引き起こす人物もいたようです。そもそもイスラム国情勢を引き起こした原因の根幹は、アメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義体制が地下資源利権追及の目的で現地人民の尊厳と生活を侵略的に破壊したことにあります。アラブの春と称する謀略扇動によりこの地域の体制は根っこから崩壊して混乱だけが残り、そのスキにイスラム国が台頭してきたというわけで、現在ではリビア地域に勢力を拡大しようとしています。なお、リビアの北西側に位置するのがチュニジア共和国で今年のノーベル平和賞受賞が決まった団体も存在しますが、そんなチュニジアの「民主主義」が崩壊すればこの地域の修復は極めて難しいものとなるでしょう。そんな意味もあり、シリア・アラブ共和国ではバッシャール・アル・アサド政権が「アラブの春」を必死に阻止すべく奮闘するのも当然というわけです。
 なお、日本人がイスラム国の法により処刑されようとする同時期に、日本帝國主義体制が城崎勉氏を国家犯罪裁判システムである人民拉致裁判体制に拉致しようとしていたことを忘れてはなりません。そんな情勢であったからこそ、城崎勉氏に対する拉致が約1か月遅れた経緯もありました。場合によっては城崎氏の身柄解放が日本人処刑を回避できる条件になっていたかもしれないのですが、日本帝國主義体制は仮にそんな条件を提示されたとしてもこれだけは国家の威信にかけても出来ない選択肢だったことは容易に想定できます。世界で初めて国家体制が「テロに屈する」態度を示して世界にテロの脅威を拡散させる原因にもなったからです。それ以外にも、世界で初めて国家主導による自爆攻撃・カミカゼを行い、世界で初めて一般市民に対する国際的無差別殺人テロを行い、世界で初めて化学兵器テロを起こした国、それが日本帝國主義社会だったのです。

[1]日本帝國トップ安倍逆徒、戦争推進法を強行!!日本人民からの厳しい排撃を受ける
 今年の9月19日未明、日本の善良な人民が国会を包囲して徹底的な反対の声を挙げるウラで日本帝國侵略的与党勢力に加えて、一部の極右反動保守勢力日本帝國野党までが加担して戦争推進法(安全保障法制)が成立させられました。この時期はちょうど関東・東北豪雨により茨城県常総市などで大変な被害も出ていた時期でもあり、災害までが日本帝國与党勢力に悪用される結果になったともいえそうです。この法律は無論のこと、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムも憲法違反の疑いが極めて強いとも言われますし、実際に違憲訴訟も次々に起こされている情勢です。そんな疑いのもたれている日本帝國安倍逆徒政権は、ならばと憲法の方をなし崩しに改悪しようとしている状況にあります。特段議論されているのが「緊急事態要綱」であり、日本帝國主義体制が「緊急事態」と宣言するだけでありとあらゆる人民の基本的人権を制限できる、まさしく体制側にとっての「伝家の宝刀」です。実際にこの「伝家の宝刀」が抜かれるようなことになれば、1923年9月1日、日本帝國主義体制主導による南関東朝鮮人等外国人大虐殺事件の再来が十分考えられるというものです。
 この悪法が強行されるにあたっては、法案説明に不合理な点がいくつも見受けられたりもしました。即ち、そもそも法律強行が結論にあるため説得力ある反論などは意味を持たず、力で押し切られる運命にあったという他ない、ということです。となると、日本帝國主義体制の政治において説得力ある説明などは最早意味を持たない、という結論に達せざるを得ないということでもあります。結局は数の力というものがモノを言うことを考えると、そんな議員を選ばざるを得ない社会構造そのものを変えるしかない、ということにもなります。バックには世界最悪の人権弾圧体制であるアメリカ帝國主義体制が控えているのだから大変です。それゆえ「これが正義である」との信念をもった一人の人間による強硬な行動が必要になるケースも当然出てくるでしょう。「巨大権力に屈しない」その信念が必ずモノを言うときが来るはずで、そうでなければ人類全体が崩壊の道を歩むことにしかなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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