刑事裁判体系の根幹を打ち倒せ

 昨日働かれた日本帝國主義体制岸田文雄逆徒と南朝鮮傀儡体制尹炳世逆徒との外相会談ですが、やはりというべきか、世界最悪の人権弾圧及び内政干渉国家アメリカ合衆国帝國主義体制のバックが顔を見せています。しかし、一方で、合意文書が作られなかったり、会見後の質問を受け付けないなど異例の対応もとられており、真の意味でお互いが合意通りの社会を作り出せるか疑問視される向きもあります。そして、アメリカ帝國主義体制の介入でなどといった言葉を表に出せば、外部から本来目的が何であったか暴露されるのは明らかなので、実質的には介入しているのは明らかでありながら表向きは2国間の話にしたということでしょう。その一方で南朝鮮傀儡体制はアメリカ帝國主義体制から大量の兵器を購入していたことが発覚しました。2014年でいえばアメリカ帝國主義体制から南朝鮮傀儡体制への兵器輸出だけで70億ドルということで、南朝鮮傀儡体制による兵器輸入総額78億ドルの9割にも上ります。イラク共和国が兵器輸入額で第2位の73億ドルで、世界全体では718億ドルの兵器輸出入が行われたのですが、アメリカ帝國主義体制から南朝鮮傀儡体制への兵器輸出だけで世界の約1割を占めるというのだから大変なものです。これらの件は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を激怒させるのは火を見るより明らかというものです。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)をめぐっては、このシステムで裁かれた拉致被害者が処刑されるなど、今年は色々大きな動きも出てきました。改めて刑事裁判の本質を考えなければならない時期にあるといえます。日本帝國主義体制自民党独自の憲法改悪草案が色々物議を醸しているのはよく知られていて、日本帝國自民党支持者の中からも前近代的だとかの批判が出ているくらいですが、この極悪草案でさえ内容的には一切手をつけられなかったのが刑事裁判に関する項目です。日本帝國極右反動メディアの産経新聞の草案からは人民拉致裁判制度の存在に合わせて憲法改悪論が持ち込まれているのですが、さすがにそこまでも出来なかったというのは、日本帝國産経新聞憲法案のような刑事裁判規定だと刑事裁判の原則まで破壊しかねないという意味もあるのでしょう。
 思えば、オウム真理教が新たな国家樹立を目指すべく統治体系を作るにあたり、真っ先に手をつけたのが刑法や刑事裁判に関する項目でした。その中でも憲法案として死刑にあたる罪について真っ先に作っていました。また、イスラム国でも統治機構の根幹に敵対する人物をまず処刑する体質があります。オウム真理教やイスラム国の場合、近隣の極めて強固な統治機構に敵対する国家体制を作るという条件がある以上、身内に対して相当強権的にならざるを得ない意味もあります。と同時に、国家レベルの統治機構を作るにあたって最も警戒しなければならないのは「身内の裏切り者」です。身内の裏切り者を正統な手続を経て処断することをまず真っ先に考えねばならない以上、国家レベルの統治機構を作る場合にまず真っ先に刑事裁判に関する項目を構築するというのは自然な流れともなるのです。
 刑事裁判は国家レベルの統治機構を作るにあたっては、ある意味憲法以上の重要さを持っているともいえます。逆にいえば、刑事裁判のシステムが崩壊すれば改正するか否かの憲法論議以前の問題になってしまうとさえなってしまうのです。即ち、いかなる憲法が出来ようが統治機構そのものに対する国内外からの決定的不信を招くのだから、憲法改正論が意味を持たなくなるということでもあるわけです。そんな刑事裁判のシステムについて、その中でも国家統治の根幹を揺るがす凶悪事件に対しては日本の善良な人民全員を巻き込むべく、日本帝國主義体制支配層が総翼賛して不正行為まで働いてでも人民拉致裁判制度を強行しました。そしてそのシステム経由で死刑確定した拉致被害者に対しては今年12月18日に処刑まで強行したのだから、日本帝國総翼賛勢力は完全に後に引けなくなってしまいました。一昨日の日本帝國朝日新聞社説の論調などは典型ですが、彼らにとって人民拉致裁判制度の存在は最早絶対に動かせない以上、日本の善良な人民をどんな手段を講じてまで人民拉致裁判体制に強制的にでも巻き込もうとするわけです。
 2016年は日本帝國参議院選挙(プラス日本帝國衆議院解散総選挙も?)があり、その結果次第で憲法改悪が現実のものになるかもしれないとはさんざん言われています。しかし、人民拉致裁判制度体制を崩壊させてしまえば、憲法改悪論議以前に日本帝國主義統治体制システムの存在そのものについて国内的・国際的不信を決定的なものにするかもしれません。日本帝國野党勢力が理念なき無様な野合を働こうとしてはいますが、こんな無様な野合ほど日本の善良な人民に見透かされる体たらくはありません。日本帝國与野党議員総翼賛した刑事裁判の根幹を打ち倒すことの方がより効果的なのは火を見るより明らかです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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