1・6衝撃、それから(4)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が今年夏の日本帝國参議院選挙で憲法改悪勢力3分の2を目指すと公言しました。日本帝國おおさか維新の会などが加担することも念頭に置いた発言とは見られますが、選挙結果次第では日本帝國野党勢力から寝返る人物が出てきてもおかしくないことも考えねばなりません。一方で日本帝國共産党を含めて野党連合云々を担ぎ出す「自称左派」保守勢力を信用できるかといえば、何度も申し上げる通り、日本帝國共産党そのものが少しずつ親米帝國売国奴・極右反動保守勢力化の転向を働こうとしている情勢にもあります。また、政治理念なき野党協力と日本帝國極右・親米帝國売国勢力に批判されて仕方ない一面もあります。現に昨年の大阪ダブル八百長では日本帝國自民党・共産党の選挙協力が有権者にNOを突きつけられた経緯もあります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不正乱発総翼賛構造を見てきた立場として、憲法改悪論以前の問題として、日本帝國主義体制の国家統治システムのあり方の根本から論じない限り、この社会システムの根本的悪弊をただすことはできないというものです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)豊渓里での件について、敬愛する金正恩第一書記は当然のようにアメリカ合衆国帝國主義侵略体制から自国民の尊厳を護る正当な自衛措置と主張しました。豊渓里地下実験については朝鮮共和国は一貫してアメリカ帝國主義体制からの自衛措置であるとの立場を取ってきました。一方でアメリカ帝國主義体制は南朝鮮傀儡(大韓民国)体制や日本帝國主義体制といった「同盟国を護る」と傲慢な挑発発言を働いた上に、南朝鮮傀儡地域の上空で核搭載爆撃機を飛行させるという極悪姿勢も示しました。アメリカ帝國主義体制による「同盟国を護る」の本音は、世界最悪の人権蹂躙国家であるアメリカ帝國主義体制侵略勢力にとっての身勝手な国益追求目的で「同盟国」の反人権的体制を擁護することです。即ち、日本や朝鮮半島南部の人民にとってこれほどの不幸な事態はないということです。
 朝鮮共和国が「核抑止力」を強調する論理として、リビアやイラクのように国防力を放棄することにより政権転覆が起こり、その後地域社会と人民生活の大混乱を生じさせた実態があります。対して、朝鮮共和国の友好国であり、国防力強化を怠らなかったイラン・イスラム共和国やシリア・アラブ共和国ではリビア、イラクほどの異常事態には陥っていません。内戦状態になったシリアにしてもバッシャール・アル・アサド大統領政権が奮闘して混乱を必死に抑えようとしています。朝鮮共和国の体制が厳然と存続した場合にとりわけ西側帝國主義侵略体制勢力にとって都合が悪いのは、自国の安全保障という面はもちろんですが、西側帝國主義勢力が仕組んだ民主化とか独裁政権転覆扇動に対して西側勢力の民主主義が正しいという道ではなく核開発による国防力強化こそが正しいというメッセージを世界全体に与えることにあります。それは、西側帝國主義勢力による内政干渉扇動こそが不正義であることを世界全体に示すことにもなるからです。
 この構造で思い起こすのは、日本帝國主義社会で強行された人民拉致裁判制度(裁判員制度)における拉致被害者(被告人)の立場です。朝鮮共和国も国際社会では色々世界から「被告席」に立たされている立場にはありますが、徹底抗戦の構えを見せたからこそ政権は転覆せずに今なお厳然と存立しているのです。それと同様、人民拉致裁判制度が強行されてからは、重罪容疑で起訴された拉致被害者にとって罪を認めた方がかえって重い罪を着せられるケースが、とりわけ重罪の中の重罪事件で目立っています。死刑を争う事件では死刑か無期懲役かを争うレベルといわれる2人殺害事件で、同時期に裁判が行われたケースにおいて自白事件で死刑判決、否認事件で無期懲役判決という例がありました。そんな実例もあって、死刑事件弁護において弁護士サイドから「徹底的に否認させよ」という手引書まで出ている次第です。西側帝國主義侵略勢力側立場にある人民拉致裁判翼賛勢力からはこのような手引書を出す弁護士勢力に対して徹底糾弾の扇動も働かれていますが、そもそも弁護士の仕事としては被告人の人権を保護する立場からすれば正しい方向性であるのは一目瞭然としたものです。
 人民拉致裁判で裁かれる拉致被害者に対して、存在そのものが悪質な犯罪的侵略政策である人民拉致裁判を受け入れさせるのは、まさしく西側帝國主義侵略勢力の軍門に下らせてこんな犯罪的侵略勢力の最下層にて卑屈に生き延びさせることを目的にしている以外の何物でもありません。これほど人間の尊厳を徹底的に破壊する侵略行為はありません。ですから、この政策で裁かれた拉致被害者に対してはこの裁判システムをいかに認めさせないかが大きな意味を持ってくるとなるのです。朝鮮共和国による自国及び民族の尊厳を徹底的に護る強硬姿勢をいかに学ばせるかも重要になります。

 4日後の1月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号R8S8J7ZM(日本語版)、번호 U2BRAXUN(조선어 버전)、で12月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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