1・6衝撃、それから(7)

 45年前に革命的共産主義者同盟全国委員会メンバーが起こしたとされる殺人事件に関して、日本帝國捜査当局が家宅捜査を強行する暴挙を働きました。この団体は人民拉致裁判制度(裁判員制度)に強く反対していることもあり、日本帝國捜査当局としてこの団体メンバーを拘束した上で人民拉致裁判にかけることが、人民拉致裁判廃止という主張を潰すのに大きな意味を持つと考えても不思議ではありません。以前に日本帝國捜査当局のスパイが転落事故を事件としてでっち上げたりしたケースもあり、捜査手法によっては人民拉致裁判対象となる殺人未遂事件で立件される可能性もありました。この事案は結局不起訴処分になったものの、今回の件は明らかに人民拉致裁判対象事案を逃れることはできません。当然のことながらこのメンバーを日本帝國捜査当局に引き渡すわけにはいきません。

 さて、帝國主義国連のでっち上げ朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権問題担当のマルズキ・ダルスマン逆徒が日本帝國主義体制支配地域に土足で足を踏み入れ、「拉致事件被害者家族」と勝手に称される人物とも面会したとのことです。実際には脱帝救出であるにも関わらず西側帝國主義勢力が勝手に「拉致事件」と称する件の他に、ダルスマン逆徒は悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の偽証を持ち出して朝鮮共和国の人権状況を悪辣に中傷するなどの暴挙も働いています。このようなでっち上げ糾弾を働く侵略者に対して日本国内から抗議の声を挙げていかねばならないのは当然です。と同時に日本帝國主義体制が働く人民拉致裁判制度のような犯罪的拉致行為についても日本国内から糾弾の声を挙げねばならないというものです。
 ダルスマン逆徒は日本帝國主義体制「拉致事件」云々問題担当トップの加藤勝信逆徒と面会して、傲慢にも朝鮮共和国体制の責任追及云々まで言及する暴挙も働きました。この「拉致事件」云々の問題が一部の極端思想分子により政治利用されている実態については不問に付し、日本帝國主義体制が働いてきた過去の強制拉致などの戦争犯罪について一切言及しないのだから話になりません。単に日朝間の問題としてでなく、国際社会全体を悪用して朝鮮共和国の尊厳ある体制を転覆させることを本来目的にこんな態度を働いているのだから、朝鮮共和国の反発は当然です。一方で加藤勝信逆徒は「北朝鮮との対話の窓口を閉ざすつもりはない」とも述べていて、ダルスマン逆徒もその姿勢に理解を示してはいるものの、朝鮮共和国によって1月6日に行われた正当な自衛措置について、核実験挑発と言いがかりをつけて日本帝國主義体制から独自制裁まで働こうとしている現状では、上記の言葉も空しく響くとしか言いようがありません。
 朝鮮共和国といえば核問題と人権問題が世界的に糾弾されていて、西側帝國主義勢力からはその両方を解決する手段として「世界各国が朝鮮共和国からの労働者受け入れをやめるのが最善だ」などという妄言がよく発せられています。とりわけ中華人民共和国とロシア連邦に批判の矛先が向けられているのですが、この中国とロシアはまさしく朝鮮共和国の隣国であり、外国人労働者を受け入れるにあたっての地理的条件がまず好都合となります。その上に朝鮮共和国が他の発展途上国と違って相当な科学技術力保有国であることを世界に向けて発信しているのだから、中国やロシアも朝鮮共和国労働者の技術力を高く評価できる条件も加わります。朝鮮共和国は派遣元と派遣先との正当な契約に基づく雇用契約であるとしていて、第三者が奴隷労働と口出しする資格などないとの立場を取っています。この問題にもダルスマン逆徒のような侵略分子が口出しすれば、朝鮮共和国の反発を招くことは間違いないとしたものです。
 「人権」云々の件は世界の歴史において何度も戦争の口実にされてきました。イラク共和国に対する2003年のアメリカ合衆国帝國主義体制による侵略戦争の口実の一つにサダム・フセイン当時政権による大量破壊兵器極秘保有に加えて人権弾圧が挙げられていました。しかし、その結果はといえば、大量破壊兵器は見つからず、まして人権云々の面の回答は現在のイスラム国です。「拉致事件」云々の件での朝鮮共和国への「人権問題」に基づく介入をするのであれば、介入をする体制側に人権云々の言及をする資格があるのか考えねばならない、というものです。その意味でも人民拉致裁判制度に対する日本国内からの糾弾世論喚起は大きな意味を持つ、ということになります。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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