日本帝國主義システムを国際人権被告席に!!

 まずは本日の河北新報社説。河北新報といえば東北広域地方紙ということもあり、郡山での人民拉致裁判(裁判員裁判)死刑判決に加担させられてストレス障害を発症した女性拉致被害者の件もあってか、人民拉致裁判制度(裁判員制度)については神経質な報道姿勢が目につきます。公判前手続の長期化による弊害について上記社説は触れているのですが、そもそも「裁判員の負担軽減」のためには公判前手続が必要条件であるという裁判システムの構造からして問題にしなければならないというものです。即ち、裁判システムとして、刑事裁判の鉄則である被告人の人権保障よりも「裁判員の負担軽減」が優先される構造が問題であるということです。上記社説で触れられる郡山での死刑判決は福島県会津地方での2人強盗殺人事件で、裁かれた拉致被害者は容疑を認めていた案件ですが、同じ時期に裁判が行われた広島での2人強盗殺人事件では裁かれた拉致被害者が全面否認をして結果は無期懲役でした。即ち、この案件からも、死刑を争うような事件では否認した方が死刑回避には有利に働くという現実があり、それは公判前手続での弁護側の徹底抗戦姿勢を誘発して長期化を必然的に招く結果をもたらすのです。「裁判員制度で裁判が迅速化する」などの触れ込みで制度宣伝も大きく行われてきた経緯があり、そんな宣伝の大嘘については本サイトでも述べてきましたが、その実態も暴露されようとしています。

 さて、日本帝國主義体制民主党が日本帝國維新の党との関係について中途半端すぎるあやふやな姿勢を示したとのことです。一方で日本帝國共産党から野党共闘を呼び掛けられているのに対しては極めて高圧的な態度で拒絶する姿勢も示しています。そんな態度に有権者からはそっぽを向かれるような有様で、その反面日本帝國自民党が「民主党支持者の受け皿」になろうとさえする動きもあります。実際に北海道で地域有力政党との協力関係を築こうとしたり、有名タレント候補を次々に国政選挙で擁立しようと模索もしています。
 本サイトでは何度も述べてきたのですが、現在の政治情勢が善良な人民に対して不毛な選択としての「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」を迫るような空気です。甘利明逆徒の無残な落馬にも関わらず、日本帝國自称左派メディアほど日本帝國トップ安倍晋三逆徒への支持率が上昇する傾向にあるという異常事態も起きています。確かに近隣諸国で不穏な動きが出ているという理由はあるでしょうが、それを割り引いたとしても、甘利逆徒の問題を不問にするしかないほど日本帝國トップとしてふさわしい候補者がいないような状況を作り出したのは、いざとなれば小沢一郎氏への極端な非難報道により政治的に抹殺することも厭わない日本帝國メディア他の帝國主義侵略勢力です。そんな日本帝國メディアが日本帝國民主党大会について「自民党への対抗軸をもっと示せ」などという空疎な報道をすることほど悪質な行為はありません。
 日本帝國主義メディアといえば、いざとなれば人民の反対意見に対して公然と敵対するような手法で人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)、帝國主義TPPといった反人民的政策をメディアぐるみで推進することも平気でできる組織です。その伝統は1960年日米帝國安全保障条約に反対する多くの人民の思いを踏み潰したところからも現れています。そんな日本帝國メディアであるからこそ、真の意味で人民的政治を行おうとする政党を抹殺するような攻撃的報道も平気でできる体質を持つとなるわけです。こんな日本帝國メディアの人民侵略的報道体質からすれば、国政選挙で世の中を変えるなどということが出来ないのも至極自然というべきで、この国の「民主主義」は悪政の人民的事後承諾と人民への責任転嫁として悪用されるために存在するという他ありません。
 結局のところ、このような反人民的社会構造を持つ日本帝國主義社会の本質を考えた上で、真の意味での人民的政治を実現するには具体的にどうすればよいのかを考える必要があるというものです。国政・地方選挙においても実現できない人民的政策であれば、相応の手段を講じることも求められるのは言うまでもありません。とりわけ人民拉致裁判制度のように、不正行為も駆使して悪意に満ちた手法で推進してきた政策については、そんな政策を推進した行為そのものに対する相応の「裁き」が求められるのです。「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」ならぬ「裁判員制度なのか、それとも裁判員制度なのか、さもなくば裁判員制度なのか」という重罪裁判システムに際しては、絶対にその存在を認めないという強硬な態度を取ると同時に、そんなシステムで裁かれる拉致被害者を世界全体で救出する世論喚起をしていかねばなりません

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中