朝鮮共和国による「拉致」云々問題調査中止を全面支持する声明

 2016年2月12日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が在朝鮮共和国日本人についての調査を行ってきた特別調査委員会を解散すると発表した。これは、5日前に朝鮮共和国が行った平和的人工衛星光明星4号打上げについて、ミサイル発射などととんでもない言いがかりをつけて不当で傲慢極まりない制裁を働いたことに対する当然の対抗措置である。この制裁姿勢については日本帝國主義極右反動勢力のうち、「拉致事件」と称する問題云々解決を扇動する連中からも解決を遠のかせるとの懸念が出ていたくらいで、実際にその通りの結末になったということに過ぎない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮共和国による特別調査委員会解散を断固全面支持し、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が今回の傲慢制裁を謝罪した上で制裁解除に動くよう求めるべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制が働いた朝鮮共和国に対する傲慢極まりない独自制裁により、2014年5月にスウェーデン王国ストックホルムでの日朝合意については事実上破棄されたも同然の事態になった。あとは日朝どちらから手を切るかの問題になっていたが、宣言としては朝鮮共和国から手を切る形ではあるが、実質的には日本帝國主義体制が傲慢な制裁を働いたことで日本帝國主義体制から破棄したも同然である。2016年2月12日付の朝鮮中央通信『朝鮮「特別調査委員会」が朝日政府間の会談で遂げられた合意を破棄した日本の背信行為を糾弾』記事でも述べられている通り、『朝日政府間の合意履行と全く関係のない問題を口実にしてすべての約束を弊履のごとく投げ捨て、われわれに真っ向から挑発をしかけた』とある。そして『第1に、2016年2月12日から朝日政府間のストックホルム合意に従って行ってきたすべての日本人に対する包括的調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体する。第2に、日本の挑発的な反共和国敵対行為に対するより強力な対応措置が伴うことになるであろう。こんにちの重大な悪結果を生じさせた全責任は、安倍政権が負わなければならない』と指摘された。
 2014年のストックホルム合意は在朝鮮共和国日本人・在日本朝鮮人の人権問題についてお互い歩み寄ることを目的とした内容であった。ところが、今回日本帝國主義体制が働いた傲慢制裁は在朝鮮共和国日本人や在日本朝鮮人の人権問題とは全く関係ない「核」「ミサイル」を論拠にしている。そもそももとより、日本帝國主義体制は「核」や「ミサイル」を論拠とした制裁を働ける資格があるのかどうかも考えねばならない。まもなく2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)から5年を迎えようとするが、この大地震に端を発した日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件はいまだ放射能を全世界に散布している有様でありながら、日本帝國主義体制はこの事件の責任を取らないまま原発政策をより強化しようとする異常な姿勢を取ってもいる。「ミサイル」云々の問題にしても日本帝國主義体制は軍事偵察目的と公然と言い放ってロケットを何度も打ち上げている経緯がある。「核」「ミサイル」の問題で対朝鮮共和国制裁を働く資格が元々ない日本帝國主義体制が、お互いの人権問題で歩み寄るべく合意した在朝鮮共和国日本人・在日本朝鮮人の人権問題について、在日本朝鮮人の人権を一方的に制限する傲慢な態度を働いたとなれば、在朝鮮共和国日本人の人権も相応に制限されて仕方ないとしたものだ。
 日本帝國主義体制反動集団からも「制裁を強化すれば解決を遠のかせる」との批判が出ていたくらいの問題である。日本帝國内閣官房長官の菅義偉逆徒は「ストックホルム合意を破棄する考えはないし対話は継続する」との妄言を以前に吐いているし、今回の朝鮮共和国からの宣言を受けても日本帝國主義体制政府として菅義偉逆徒による基本路線を現段階でも維持する考えであり、また、日本帝國政府はこの行動を予測していた面もある。しかし、制裁を強化された朝鮮共和国には対話に応じる大義などないとしたもので、あくまで「拉致被害者」と称する日本人が日本の地に戻ってくることを願ってきた日本帝國主義体制が歩み寄らない限りは問題全身の芽などあろうはずもない。そんな情勢の中で制裁強化などはもっての他で、より朝鮮共和国の強硬姿勢を引き出させる自殺行為という他ない。在朝鮮共和国日本人が日本の地に戻ってくるめどがないとすれば、朝鮮共和国の体制に対する強硬手段を通じて地域を混乱させるという手を打つのか?これはまさしく戦争推進扇動そのものであり、在朝鮮共和国日本人の人命をさらに危うくさせる愚策にしかならない。いずれにしても日本帝國主義体制こそ万策尽きたというのが現実の情勢という他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国による特別調査委員会解散を断固全面支持し、朝鮮共和国が予告した強力な対抗措置も支持すべく声明を発表する。3日前にも本会声明でも述べたが、この記事でも示したが、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)における日本帝國主義体制総翼賛による拉致的推進姿勢についても対抗措置として使えると言及する。日本帝國主義社会では人民拉致裁判制度に限らず最近は次々に人権侵害政策が乱発されている現状にある。そんな反人権政策への糾弾が行われれば日本帝國主義体制反動集団から「拉致事件」云々の問題など言えなくなっても当然というものだ。

 2016年2月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 2月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてまたまた、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号SKQ3B568(日本語版)、 3SXH2JK2(조선어 버전)、で2月16日まで、となっています。今回は金正日総書記生誕記念日との絡みで運動は15日に行いますが、2月16日までプリントできるように設定しております。

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