日本帝國当局によるファッショ暴圧及び不当制裁強化を厳しく糾弾する声明

 2016年2月18日、日本帝國主義体制京都府警などの捜査当局が在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯、以下、朝鮮総聯と表記)系団体などに土足で足を踏み入れるファッショ暴圧行為を働き、貿易会社社長を逮捕するという暴挙に出た。今回でっち上げられた容疑は、2014年1月に日本から朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に食料品・衣料品・食器などの人道的な日用品を不正輸出したというものだ。また、本日2016年2月19日には日本帝國主義体制政府が対朝鮮共和国に対する独自の不当制裁強化を閣議決定するというとんでもない暴挙を働いたが、そもそも制裁を働く正統性があるかどうか自体から考える必要があるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、対朝鮮共和国不当制裁強化及び対朝鮮総聯ファッショ暴圧を断固糾弾するとともに、朝鮮共和国や朝鮮総聯にはこの種の不当制裁及び不当暴圧行為を断固排撃する姿勢を堅持するよう促すべく、以下の声明を発表する。

 昨日働かれた日本帝國主義体制捜査当局による不当極まりない土足でのファッショ暴圧行為は、朝鮮共和国への人道的支援のレベルにまで日本帝國主義体制が弾圧しようとするまさしく非人間的姿勢を露にしたものである。食料品、衣料品、食器といった日用品による祖国支援にまで目くじらを立ててファッショ暴圧の対象品目にするということは、まさしく日本帝國主義体制の侵略的本性を世界全体に示したということに他ならない。不当なファッショ暴圧を受けた貿易会社としてもできるならば第三国経由ではなく直接朝鮮共和国に向けて支援物資を送りたいのはヤマヤマだったのだろうが、日本帝國主義体制が不当制裁を働いている情勢の下ではたとえ人道的支援物資であろうとも日本帝國ファッショ捜査当局の査察が入り輸出自体が潰される危険性もあった以上やむを得ぬ第三国経由迂回輸出という手に出ざるを得なかったものである。そのようなやむを得ぬ手法だったのを偽装工作と見做して、かつ、人道的支援物資までもを「富裕層向け贅沢品」などと決めつけてファッショ暴圧を働いた日本帝國主義捜査当局の悪辣さについては、まさに世界全体からの大々的非難を浴びせねばならないのは当然のことだ。
 加えて、今回不当摘発された貿易行為が2014年1月の件だったことに触れねばならない。日本帝國主義体制捜査当局は東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)及び日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を起こした2011年3月11日以降の貿易行為についても適宜ファッショ暴圧を働いてきた経緯もあるが、日本国内の心ある朝鮮共和国支援勢力がそんなファッショ暴圧にも負けずに人道的輸出を続けてきた。日本帝國捜査当局もこの種の不当なファッショ暴圧については控えめの運用をしてきたともいえる。ところが、今回は人道の基本ともいえる日用品にまで不当捜査のメスを入れたのに加え、2014年5月スウェーデン王国ストックホルムでの日朝歩み寄り合意直前の貿易行為に目くじらを立てたのだから、日本帝國主義体制の非人道性がより浮彫りになったという他ない。東日本大震災時には朝鮮共和国も日本への支援を惜しまなかったことは、大きく世間に伝えられはしなかったものの事実として存在する。そのような支援に報いること、そして原発爆発事件の謝罪をする意味でも2011年3月段階で不当制裁行為を全て解除するのが人道として当たり前の行為ではないのか?日本帝國主義体制が働いているのは本来行うべき方向と真っ向から反することだ。
 日本帝國主義体制は2011年3月12日に福島県中部沿岸地方にて「地上核実験」を働き未だにその悪影響を世界全体にもたらしている反人道国家であることは言うまでもない。2016年1月6日に限らず朝鮮共和国が豊渓里の地下で爆破実験を何度行おうが、地上環境に多大な影響を及ぼさない限りは日本帝國主義体制が対朝鮮共和国不当制裁を働く資格などありえない。加えて、日本帝國主義体制捜査当局によるファッショ暴圧の行われた前日、かつ、日本帝國主義体制政府の不当制裁強化閣議決定が行われた前々日には、日本帝國主義体制宇宙航空研究開発機構(=JAXA)が種子島から事実上の弾道ミサイルを発射したのだから、朝鮮共和国や朝鮮総聯が激怒するのは当然というものだ。日本帝國主義体制の地上核実験や事実上の弾道ミサイルは世界的に容認され、朝鮮共和国の地下爆破実験や人工衛星光明星打上げを世界的に糾弾するというのは、まさしく帝國主義勢力による傲慢極まりない侵略の論理そのものである。日本帝國主義体制による傲慢な制裁行為が通るのも経済規模の大きさあっての異常事態である。そんな傲慢極まりない日本帝國主義体制のバックにいるアメリカ合衆国帝國主義体制こそが日本帝國主義体制の傲慢極まりない態度を徹底擁護する世界最悪の侵略国家であることは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制によるとんでもないファッショ暴圧捜査及び不当制裁強化を厳しく糾弾するとともに、朝鮮共和国及び朝鮮総聯に対してはこんな不当行為に対してはより強硬な措置を取るよう進言する。当然のことながら、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々と称する問題についても相応の措置を取るべく進言するし、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に絡めた情報も本会を通じて提供するものとする。つい先日在朝鮮共和国日本人についての「調査打切り」を宣言したことは記憶に新しいが、単に「打切り」だけでは足りず、むしろ在朝鮮共和国日本人を徹底的に利用することが望まれるところだ。日本帝國主義体制の傲慢な思想の根本が打ち倒されるよう誘導していくことが重要ということになる。

 2016年2月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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