日本帝國JR東海による恫喝訴訟を改めて糾弾する声明

 2016年3月1日、日本帝國主義体制JR東海が認知症男性による線路立ち入り轢死事故に関して遺族に対して損害賠償を訴えていた裁判で、日本帝國主義体制最高裁判所が日本帝國JR東海の訴えを棄却する判決を言い渡した。この裁判では一審の日本帝國名古屋地裁では親族のうち妻と長男に賠償責任があると判断し、二審の日本帝國名古屋高裁では妻にのみ賠償責任があるとしたが、いずれの判決にしても親族に賠償責任を認定してしまえば認知症による徘徊行為に対する親族の負担が重すぎるとして社会的批判が殺到した経緯があり、その意味では日本帝國最高裁判決は妥当なものであった。しかし、問題はこの件について日本帝國主義社会の世論は認知症に対する社会的問題提起のレベルにとどまっていて、そもそも大企業である日本帝國JR東海が弱者個人を民事訴訟で訴える行為をどう考えるかの観点がまるで欠落していたと言わざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國最高裁の判決は当然の前提として、今後の日本社会全体への影響を考える上で日本帝國JR東海による恫喝訴訟そのものへの糾弾世論をより強く喚起すべく、以下の声明を発表する。

 今回日本帝國JR東海が起こした裁判は、そもそも大企業が一個人を民事で訴えることそのものが本来人倫に反する侵略行為だと批判されて然るべき訴訟構図である。こんな訴訟がまかり通れば、大企業であれば有能弁護士を立てて一個人を訴えた挙句、弁護士能力の差で力づくで本来負ける裁判をごり押しして勝ち取るという事態も起こりかねない。実際、今回の日本帝國最高裁判決ではあくまで親族の監督責任が無条件で免責されるとは述べておらず、時と場合によって日本帝國JR東海が起こしたような訴えを一個人に対して認める可能性を指摘したという意味を持つ。その意味では手放しで日本帝國最高裁判決を評価するわけにはいかない。加えて日本帝國JR東海がこの種の恫喝訴訟に道を開いたという意味は決して侮れない大問題だ。
 日本帝國JR東海といえば、極右反動思想を流布する目的の大衆向け雑誌「WEDGE」を子会社から出版していることでも知られる。そして、その「WEDGE」でも何度も流布されているが、日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき再稼働に極めて積極的な姿勢を示す反人権企業であることも問題である。日本帝國JR東海が原発再稼働に躍起になるのは、自らが自己資金だけで建設するリニア侵略新幹線に大量の電力消費が見込まれる理由が一つにある。リニア侵略新幹線はただでさえ建設に際して環境への悪影響が指摘されるなど建設段階で問題があるのみならず、地震大国日本において区間の大半が地下路線となる超高速リニア侵略新幹線を果たして安全に運行できるのかという懸念も根強い。しかも、リニア侵略新幹線に関連して再稼働が狙われているのは、2007年新潟県中越沖地震で破損した日本帝國東京電力柏崎刈羽原発か南海トラフ大地震想定震源域直下の日本帝國中部電力浜岡原発だともいわれる。こんな企業姿勢はまさに人民の幸福な生活を脅かす侵略思想という他ない。そんな企業だからこそ平気で一個人を攻撃する訴訟も起こせる体質を持つというものだ。
 折しも、日本帝國宮崎地裁では昨日のことだが、人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)にて懲役25年求刑に対して無期懲役判決という前代未聞の反動判決が出された。求刑超え判決は人民拉致裁判時代になって特に増える傾向にあり、この裁判にかけられる拉致被害者にとって過酷なシステムになっていることは言うまでもない。しかし、求刑が有期刑の上限に近いとはいえ、有期懲役求刑に対して無期懲役判決というのは人民拉致裁判というこの裁判システムの本質的弊害という他ない。今後は無期懲役とか懲役30年求刑の事案に対して死刑判決という異常事態を起こす可能性に道を開いてしまった、いわゆる「パンドラの箱」を開ける判決である。これらの裁判に共通する思想は、まさに弱者に対するさらなる追い打ちをかける姿勢であり、権力と人民が一体になって侵略姿勢をより強める扇動につながる危険な方向ということだ。日本帝國メディアもこんな侵略的思想を持つ裁判の危険性を十分認識せずに、あるいは知っていながら目をつぶって、このような侵略裁判を容認する世論醸成をしてしまえば、社会全体がいつしか統制の利かない人権弾圧体制を固定化させることにもつながりかねない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、本日の日本帝國最高裁判決について、内容は当然の前提としても評価するには値しないものと批判した上で、改めてこんな恫喝訴訟を起こした日本帝國JR東海を厳しく糾弾すべく声明を発表する。日本帝國メディア勢力も日本帝國JR東海の非人間的訴訟提起について十分な批判をせずに、認知症の社会問題に矮小化して報道をするのであれば、日本帝國メディア勢力も当然批判の対象になるべき存在となる。今回の日本帝國JR東海による非人間的訴訟提起であり、前代未聞の人民拉致裁判での求刑超え無期懲役判決のような弱者抹殺扇動は、反動裁判のみならず日本帝國主義社会全体で働かれている事態という他ない。そのトップにあるのが日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権であり、人民拉致裁判制度を総翼賛推進する日本帝國主義社会システムそのものであり、そして最大のバックにいるのが日本帝國主義体制を自国陣営に縛り付ける世界最悪の侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制である、ということを我々が認識して徹底対決すべき時代になっているということでもあるのだ。

 2016年3月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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