朝鮮共和国外相演説を断固支持し、対朝鮮共和国国際的不当制裁を厳しく糾弾する声明

 2016年3月2日(日本時間では3月3日)、アメリカ合衆国帝國主義体制地域のニューヨークにて帝國主義国際連合安全保障理事会が対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)制裁決議を暴圧採択した。今回の決議は中華人民共和国やロシア連邦も賛成したもので、過去の対朝鮮共和国以外の制裁でも類を見ない内容が多数含まれていて、例えば鉱物資源の対朝鮮共和国輸入大半禁止(鉄鉱石や石炭などに一部例外)、武器の全面輸出入禁止、朝鮮共和国との取引全貨物検査義務付け、航空機燃料の対朝鮮共和国輸出原則全面禁止(ロシア連邦の抗議があり朝鮮共和国外での民間航空機への給油は例外化)などが含まれた。一方で、帝國主義国連としては、スイス連邦のジュネーブで人権理事会が開かれているが、ここでも対朝鮮共和国人権問題糾弾の不当扇動が働かれていて、李洙墉朝鮮共和国外相がこんな異常な人権非難扇動に対して「政治的攻撃目的とした朝鮮共和国人権問題討議には参加しないし、いかなる決議が採択されてもその決定に束縛されない」と当然の反発を示した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の傲慢極まりない対朝鮮共和国国際的不当制裁を厳しく糾弾するとともに、李洙墉朝鮮共和国外相の強硬姿勢を断固支持すべく、以下の声明を発表する。

 今回の対朝鮮共和国国際的不当制裁は過去に他の国を名指しした制裁にも類を見ない内容が多数含まれた。アメリカ帝國主義体制侵略集団が南朝鮮傀儡(=大韓民国)地域にTHAAD配備をほのめかして中国に圧力をかけた結果、中国もアメリカ帝國主義侵略集団の圧力に負けて対朝鮮共和国不当制裁決議案を呑んだといわれる。一方でロシア連邦がこの件での影響力行使目的で修正を求めはしたものの大勢に影響のない問題で、せいぜい決議採択が1~2日遅れるレベルの影響でしかなかった。そもそも、朝鮮共和国が今年1・2月に高度な科学技術を世界全体に宣伝した件について国際社会全体が「核実験」だとか「ミサイル発射」だとか言いがかりをつけて不当制裁の論拠としてきたのだが、そもそも朝鮮共和国がこの種の高度な科学技術を開発するのは、西側帝國主義侵略勢力が朝鮮共和国の体制が不都合だからという身勝手な理由で侵略しようとすることに対する相応の国防措置である。西側帝國主義勢力が働いてきた侵略姿勢を反省してから対朝鮮共和国制裁論議をするのが本筋というものだろう。不当制裁に負けることなく着実に科学技術を進歩させてきた朝鮮共和国であればこそ、今回の史上最悪の暴虐的極悪制裁にも負けることなく科学技術をさらに進歩させるのは当然というものだ。
 一方で、対朝鮮共和国非難扇動といえば人権問題も忘れてはならず、今回の帝國主義国連安全保障理事会不当制裁の理由にも挙げられている。しかし、最近の世界情勢はといえば、西側帝國主義勢力が中東・北アフリカ地域で侵略行為や現地民衆扇動を働いた結果、大量の難民が発生して欧州地域に流入している現状がある。人権云々の問題で西側帝國主義勢力にとって不都合な体制だからという身勝手な理由を口実に体制転覆を働いた結果がこの体たらくである。その上で難民大量流入に恐れをなした欧米諸国では排外主義扇動を働く政治家が次々に発言力を増す事態に陥っている。中国にとっても現在の中東・北アフリカ地域の現実を見れば、おいそれと朝鮮共和国体制を転覆させるわけにはいかないのは自明というものだ。
 そんな人権非難扇動を他のどの国よりも率先して働いてきたのが「拉致事件」云々を持ち込んだ日本帝國主義体制である。李洙墉朝鮮共和国外相に「過去に大量の朝鮮人を拉致してきた日本に人権云々を言う資格なし」と当然の非難をされたのだが、現在でも日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件で故郷を追われた拉致被害者を十分救済することなく原発再稼働を働いたり、つい先日の日本帝國宮崎地裁で求刑25年に対して無期懲役という極悪反動判決が言い渡されるような人民拉致裁判(=裁判員裁判)システムを日本帝國主義体制侵略勢力ぐるみで総翼賛したり、日本帝國主義体制侵略集団にとって不都合な人物をコンピュータのボタン一つで文字通り殺害もできる人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー)システムを強行するような、まさしく自国民拉致国家である。こんな犯罪的拉致体制国家が朝鮮共和国人権非難扇動を働くことなどは世界的嘲笑の的になって当然というものだ。
 折しも、朝鮮共和国ではオット・フレデリック・ウォームビア容疑者が対朝鮮共和国敵対行為を働いて当然のように逮捕された。アメリカ帝國主義体制はこの件について「自国ではとても犯罪にならない行為を犯罪行為として処罰する」などととんでもない妄言を吐いたが、こんな妄言を吐くことそのものに朝鮮共和国体制への敵意がモロに表れているという他ない。朝鮮共和国の体制が不都合だからこそ体制転覆を目的としたスパイ行為を働くのであり、朝鮮共和国の正統な規則に則った正当な裁判手続により処罰されたとしても「朝鮮共和国の司法制度は非常識」などとの不当非難扇動を働くのである。朝鮮共和国内で正統な規則に則って拘束された西側帝國主義体制籍人物といえば他にも多数いるが、そんな容疑者・被告人・受刑者に対しても西側帝國主義勢力が不当な解放圧力をかけている情勢もある。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今回の帝國主義国連安全保障理事会による国際的対朝鮮共和国極悪制裁を厳しく糾弾及び断固排撃するとともに、李洙墉朝鮮共和国外相による対朝鮮共和国人権問題不当干渉拒否姿勢を断固支持すべく声明を発表する。西側帝國主義社会では自らが働いてきた世界全体への侵略姿勢のツケが回るかのように、難民受け入れへの国際的圧力が加わると同時に難民受け入れ拒否を掲げる政治家が台頭する事態にも陥っている。朝鮮共和国が国防目的の科学技術向上を果たせなくなれば、中東・北アフリカの悲劇が朝鮮半島北部でも起きるのは自明である。今後中東・北アフリカをはじめとした発展途上国が取るべき道を朝鮮共和国が先取りしているのは明らかだ。朝鮮共和国の高い科学技術力を発展途上国が求めるのは間違いあるまい。高度でかつ安価な科学技術を求めるに最も適するのが朝鮮共和国である以上、今回の不当制裁にも決してめげることなく、自らの信じた道を進むのは当然ということである。

 2016年3月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中