有期求刑に対して無期懲役判決がなぜ問題か

 日本時間では昨日(現地ニューヨーク時間では一昨日)に暴圧採択された帝國主義国連安全保障理事会対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当制裁決議ですが、日本帝國主義体制に限らず世界各国のメディアが大きく論じています。決まったように「中華人民共和国とロシア連邦が骨抜きにしないか懸念が残る」などと批判しているのですが、この問題は以前の制裁決議の際にも問題視され、かねてから指摘されてきた件です。今回、朝鮮共和国との物資や金銭の取引、及び、朝鮮共和国からの海上(陸上や航空も含むが、主軸は海)輸送ルートを厳しく監視する決議は採択されました。しかし、その実効性が疑問視されるのは、朝鮮共和国関連だと知っていて見て見ぬふりをするという問題と、もう一つは巧妙な偽装を見抜く能力が最早国際社会の監視勢力にないという問題です。アフリカ諸国などは帝國主義侵略勢力がいくら制裁をしたところで朝鮮共和国と取引することが自国生き残りの必要条件であるとさえ考える節があります。朝鮮共和国が進んできた道の正しさが証明される日も近いことでしょう。

 さて、2016年3月上旬は、全国を騒がせた凶悪事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が各地で行われています。本日からは三鷹ストーカー殺人事件裁判が日本帝國東京高裁で破棄された件についての差戻し人民拉致裁判が始まりました。それ以外にも、栃木県での少女殺害事件、神奈川県川崎市での少年リンチ殺害事件、北海道札幌市でのガスボンベ爆発事件、東京でのウサギかご長男虐待死事件、岩手県奥州市でのわいせつ目的殺害事件、大阪市での殺人未遂事件(裁かれる男性が舞鶴女子高生殺害裁判無罪確定者)といった事案が出ていますし、来週月曜日からは神戸市少女殺害事件人民拉致裁判も始まります。総翼賛してきた日本帝國主義侵略集団とすればこの機会こそが人民拉致裁判制度の存在を宣伝する絶好の機会ですから、判決でこれらの裁判に加担した拉致実行犯らを制度宣伝に悪用することが十分考えられます。人民拉致裁判に限らず、人民拉致裁判制度と連動する(辞退要件に関して法律的につながっている)形で強行された人民拉致陰謀起訴(改悪検察審査会制度)にしても、原発爆発事件に関しての日本帝國東京電力幹部起訴に際して「市民感覚」なる言葉で悪用されています。
 人民拉致裁判といえば、つい先日日本帝國宮崎地裁で懲役25年求刑に対して無期懲役という途方もない反動判決が言い渡されたことは記憶に新しいところです。この件についてはとりわけ地元の宮崎日日新聞が人民拉致裁判宣伝に悪用する記事を社説コラムなどで乱発しているのも特徴です。宮崎日日新聞に限らず「市民感覚の意義」などと総翼賛に悪用する報道しかされておらず、求刑をはるかに上回る判決を出すことへの問題提起をしようとする報道は一つも見当たりません。人民拉致裁判強行以前には、そもそも検察側求刑を上回る判決の出ること自体がむしろ問題視されてきました。とはいえ、検察側求刑を上回る判決が出たところでせいぜい求刑を1年かもう少しくらい上回る程度のレベルであり、4年も5年も上回る判決が出るようではそもそも検察の存在が問われる事態にもなることからしても「相場」というものが当然といえば当然でした。しかし、人民拉致裁判が強行されて法曹関係者では従来の常識が通用しないという衝撃が走ると同時に、「従来の常識が通用しない」の大半は厳罰化の意味でとらえられているのは言うまでもありません。
 そして、求刑を大幅に上回るという中でも有期刑求刑に対して無期懲役という今回の人民拉致裁判判決は過去の求刑超えとは次元の違う問題をはらんでいます。ましてや、上記の宮崎日日新聞記事にあるように「死刑についても真剣に考えた」まで来ると、これは他の同種事件で裁かれる拉致被害者との比較からしてもいくらなんでもやりすぎという他ありません。一人殺害事件ではよほどの事情(国家統治の根幹に関わるレベルの政治目的、過去に殺人事件を起こしているなど)がない限り死刑にならないのが常識であり、岡山での強盗強姦殺人事件(死亡被害者1人、過去に凶悪事件の前科なし)で死刑確定したケースでも控訴を取り下げずに上級審の判断を仰いでいれば結果は違っていたでしょう。死刑とはいかなくても、検察側有期懲役求刑に対して無期懲役判決を下すというのは、国家としては社会からの永久隔絶を求めるほどの凶悪性はないと判断したものを、社会からは永久隔絶せよという意思を示すことになります。憲政の長い歴史として築き上げられてきた犯罪と刑罰のバランスを社会の空気で崩してしまおうというのがまさしく人民拉致裁判の本性であり、それは感情裁判となれば必ず厳罰化の方向に進むのは目に見えています。感情裁判は必ず裁かれる方の恨みを買い、報復の連鎖につながるのは至極自然としたもので、これが国家間の争いになれば戦争になるのです。
 折しも、西側帝國主義社会において排外主義を掲げる政治勢力が力を持ち始めています。そのような主張を掲げる政治勢力を増長させないようメディアが批判的な報道をしてはいるのですが、そんなメディアの報道さえ打破するくらいの同調圧力が西側帝國主義社会全体に広がっています。もっとも、西側帝國主義メディアでも欧米諸国の場合は「これはまずい」という空気を感じた際に体を張って止める気概があるからまだマシです。日本帝國主義社会の場合、人民拉致裁判のあり方が「これはまずい」との空気を感じても必ず人民拉致裁判制度の存在を絶対擁護する報道姿勢しかしない、いや、人民拉致裁判制度をより積極推進する方向に扇動するのだから救いようがありません。
 
 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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