対朝鮮共和国軍事挑発妄動を厳しく糾弾する声明

 2016年3月7日、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍が南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍と合同でキーリゾルブ・フォールイーグル軍事演習を強行した。これは毎年行われている定例の行事であるが、対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)侵略目的であることは論を待たない。折しも、西側帝國主義侵略勢力からの自衛的措置としての今年1月6日豊渓里での地下爆破実験、そして、宇宙科学技術開発目的での今年2月7日の平和的人工衛星打上げという朝鮮共和国の高度科学技術宣伝について帝國主義侵略勢力が声をそろえて「核実験」「ミサイル発射」と不当非難扇動を働き、かつ、今年3月2日に帝國主義国際連合が対朝鮮共和国不当非難決議を働いた直後の情勢である。その上で、対朝鮮共和国といえば、アメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制合同軍事演習以外にも世界各国が独自の不当制裁行為や朝鮮共和国対策と称した国内的不当弾圧政策を次々に働いている情勢にある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日からのアメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制合同軍事演習強行を厳しく糾弾するとともに、このような対朝鮮共和国軍事挑発を働く西側帝國主義勢力に対する世界的糾弾世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 本日から強行されたアメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制合同軍事演習は例年にも増して異例ともいえる事態に発展していて、期間として4月末日まで設定されたこと、過去最大のアメリカ帝國侵略軍人が加担することなどが挙げられる。それに加えて朝鮮共和国の最高尊厳に対する斬首といった挑発姿勢も持ち込まれているのだから朝鮮共和国の激怒は当然である。朝鮮中央通信からは2016年3月6・7日付で『朝鮮外務省代弁人 朝鮮半島で戦争が起きればその責任は米国が負うべきである』『朝鮮国防委員会が無謀な侵略戦争の銃声・砲声を挑発者の悲惨な葬送曲につくると闡明』なる記事が掲載され、アメリカ帝國・南朝鮮傀儡侵略勢力による挑発行為を中止しない場合には相応の措置が取られることも予告されている。朝鮮共和国が豊渓里地下で爆破実験を行うのはあくまで自衛的措置との立場であるが、アメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制の挑発が過ぎることになれば自衛的措置以上の行動が起こされても仕方ないということにもなるだろう。
 一方で、対朝鮮共和国非難扇動といえば人権問題も取りざたされていて、帝國主義国連での対朝鮮共和国非難扇動が相変わらず働かれている。「拉致事件」云々の問題を他のどの国よりも先んじて持ち込み対朝鮮共和国不当非難扇動に悪用したのが、恥ずかしいことではあるが、自国民を不正行為まで働いて人民拉致裁判制度(=裁判員制度)体制に国家ぐるみで悪意を持って拉致するような日本帝國主義体制である。「拉致事件」云々扇動を働いた日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制籍男性が朝鮮共和国に拉致されたとのデマを喧伝してアメリカ帝國主義体制を「拉致」云々の件で取り込もうとの妄動をも働いている。また、2016年3月2日には南朝鮮傀儡体制が「テロ防止法」に加えて「北韓(=朝鮮共和国)人権法」という稀代の超極悪法を成立させるという暴挙を働き、南朝鮮傀儡体制主導による朝鮮半島統一という妄想がまかり間違って実現しようものならば、朝鮮共和国の最高尊厳を刑事処罰することも可能になるという、まさしく黒と白が逆転したとしか言いようのない異常事態が起きることになる。本来統一後に人権問題において民族の名で刑事処罰されるべきは朴槿恵逆徒であり、2016年3月6日付朝鮮中央通信『南朝鮮人権対策協会 朴槿恵一味の女性人権蹂躙犯罪を暴露する調査通報を発表』にも掲載されている。加えて、2016年3月3日には朴相学容疑者率いる越南逃走犯罪者集団が北緯38度線から北に向けて極悪なデマビラを散布するという妄動も働いている。
 人権だとか軍事挑発云々を持ち込むのであれば、まず真っ先に西側帝國主義体制社会の現状から見直すのが筋であるはずだ。ところが、西側帝國主義勢力は中東・北アフリカ地区において長年に亘り侵略及び内政干渉扇動を働き、地域の混乱を主導してきた経緯がある。混乱の収拾がつけられなくなった地域からはおびただしい数の難民が発生して西側帝國主義体制支配地域をやむを得ず目指す事態に陥っている。当然、西側帝國主義勢力の極悪な侵略行為により発生した難民問題は西側帝國主義勢力が処理すべきことだ。しかし、西側帝國主義社会ではそろいもそろって外国人排除を扇動する政治勢力の増長傾向が顕著にみられる。西側帝國主義社会全体で自らに起因する難民問題の責任を一切取らないという意思を示したも同然であり、これは日本帝國靖國神社絶対擁護を働く日本帝國主義敗戦無反省侵略集団と同根の思想である。そんな悪辣な侵略姿勢を示す西側帝國主義侵略集団の無責任姿勢を見るにつけ、中東・北アフリカ地域で起きている大混乱を朝鮮半島北部にもたらすわけにいかないと朝鮮共和国政権が考えるのは当然で、ましてや1945年以前に日本帝國主義体制の悪質侵略を受けた朝鮮共和国であればなおさらその思いは強くならない方がおかしいというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、本日から始まったアメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍による対朝鮮共和国侵略目的合同軍事演習強行を厳しく糾弾し、世界の善良な人民に対してアメリカ帝國・南朝鮮傀儡侵略軍集団を厳しく批判する世論を喚起すべく声明を発表する。アメリカ帝國軍と南朝鮮傀儡軍との協力関係を維持するのに地理的観点から絶対的に不可欠となるのが、日本帝國主義体制の協力である。アメリカ帝國侵略勢力と南朝鮮傀儡体制との協力関係が緊密になればなるほど、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を自国陣営により強硬に縛り付ける姿勢を強めることも忘れてはならない。折りしも、沖縄では辺野古での工事をめぐって日本帝國主義体制と沖縄県が一時休戦の様相を呈してはいるが、あくまで一時停戦であり日本帝國主義体制が工事強行姿勢を再度露わにしてくることも考えられる。要は、アメリカ帝國主義侵略集団への世界的非難世論を高めることこそ、真の意味での世界平和をもたらすというのは言うまでもない、ということだ。

 2016年3月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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