砂川事件再審請求棄却を厳しく糾弾する声明

 2016年3月8日、日本帝國主義体制東京地裁がアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地内に対侵略軍反対派住民らが立ち入った「砂川事件」について再審請求を棄却するという極悪決定を下した。この砂川事件とは、アメリカ帝國主義体制侵略軍駐留を認めた日米帝國安全保障条約が戦力不保持を定めた日本国憲法9条に反するかが争われ、日本帝國主義体制東京地裁の一審判決では憲法違反ゆえに無罪判決が認められたものの、直接日本帝國最高裁判所へ直接上告されるという異様な経緯をたどった挙句、一審への差し戻しが行われて有罪確定という経過をたどった。その上で、一審判決に対して直接日本帝國最高裁への上告が行われるにあたっては、アメリカ帝國主義体制駐日大使が当時日本帝國主義体制最高裁長官だった田中耕太郎逆徒と密会していたことからも、アメリカ帝國主義体制による日本帝國主義体制司法に対する介入が行われた疑いが極めて強いと見做されるのは至極自然である。そんな異常な経緯をたどった裁判ゆえに、日米帝國高官同士密会を新たな証拠として免訴を言い渡すべきと元被告人男性が再審請求をしたものであった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日の砂川事件再審棄却決定を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制の司法制度及び法治主義そのものへの世界的不信世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 砂川事件が争われていた時期といえば、1960年に日米帝國安全保障条約が強行締結されようとする直前の時期でもあり、日米帝國安全保障条約が社会的にも賛否を問われる情勢にあった。社会全体で賛否を問われる事案である以上は刑事裁判としても大きな争点になるのは言うまでもないところだった。しかし、1945年の日本帝國主義体制敗戦後、アメリカ帝國主義体制による日本帝國主義体制自国陣営縛り付け固定化政策の観点からすれば、日米帝國同盟の存在そのものの是非が問われることはアメリカ帝國主義体制にとって極めて都合が悪い事態である。敗戦後の日本帝國主義体制が戦勝国のアメリカ帝國主義体制に阿諛追従することで卑屈に生き延びる以外に道を断たれた以上、日本の善良な民衆による日米帝國同盟反対世論そのものを絶対に潰さねばならないと考えた日本帝國犯罪的侵略勢力が働いた行為の一つが、まさしく砂川事件による日本帝國最高裁による犯罪的売国密会である。
 今回の極悪決定に際しては、日本帝國東京地裁からは、裁判官が一方の当事者だけに事件への考え方を具体的に伝えることは一般的には慎まれるべき不相当な振る舞いだと指摘される一方で、田中逆徒が米帝國大使館の関係者と面会したことについては直ちに不公平な裁判をする恐れが生じるとは理解できないと判断され、公文書にある田中元長官の発言内容についても審理の公平性を害するような内容とは考えられないとして免訴するべき明らかな証拠とは言えないと結論づけられている。しかし、日本帝國主義体制司法府トップが外国駐日大使と面会すること自体を司法介入行為と言わなければ何が司法介入というものか?密会時の発言内容以前の問題であり、これは日本帝國主義体制下の司法体系そのものがそもそも歪曲した存在だからこそこんな極悪決定が出るという以外の何物でもない。思えば、日本帝國主義体制の昭和敗戦直後の帝國議会にて新日本国憲法と条約との力関係について「一般的には憲法の方が上位だが国家存立の根幹に関わる条約であれば条約の方が上になることもある」という答弁があった。この段階で日本帝國主義体制は世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下り、日米帝國安全保障条約反対論はこの時点から一切社会的に論じるのも許されない存在になったという他ない。したがって、1959年砂川事件判決一審時における日米帝國同盟憲法9条違反という論理もアメリカ帝國主義体制にとってはあってはならない思想であり、日本帝國主義体制に対して司法介入を働くのも至極自然な流れということでもあった。
 折しも、本日、日本帝國最高裁が会津地方での2人強盗殺人事件裁判で死刑を確定させた。この裁判は一審では人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で行われ、この裁判に加担させられた女性拉致被害者がストレス障害を訴えるという経緯があった。しかし、この女性拉致被害者がストレス障害を発症した被害について裁判所に訴えようが人権救済の道はない。それもそのはず、日本帝國主義体制総翼賛侵略勢力にとって人民拉致裁判制度は絶対的批判禁忌の政策であり、人民拉致裁判制度による被害は存在しないことになっているのが実体である。もとより人民拉致裁判制度といえば、アメリカ帝國主義体制の年次要望書から突きつけられた新自由主義的弁護士激増政策と連動して推進されてきた経緯がある。弁護士激増による競争激化政策と連動して、日本の善良な人民全員に対してアメリカ帝國主義弱肉強食思想に基づく極悪司法体制を押し付けるのがまさしく人民拉致裁判制度の実態である。また、この人民拉致裁判制度推進を主導した拉致実行犯主犯格である竹崎博允逆徒は日本帝國最高裁長官当時にアメリカ帝國主義体制支配地域に越米逃走(=アメリカ帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為)を働いて人民拉致裁判の正当性を弁解しようとした挙句、任期満了を経ずして泥舟から勝手に脱出するという反民族行為をも働いた。この人民拉致裁判制度推進を主導した拉致実行犯主犯格・竹崎博允逆徒による反民族行為は田中耕太郎逆徒による駐日本帝國主義体制地域アメリカ帝國大使との密会と同等の極悪性を持つ。また、日本帝國主義体制政府が本日環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP)承認案及び関連法案を閣議決定するという反民族行為を本日働いたが、この条約も国家存亡レベルの条約として日本国憲法以上の力を持つことは容易に想定できるもので、実際に日本帝國メディアや日本帝國有力政党がこぞって推進している現状である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、砂川事件に対する日本帝國東京地裁による再審拒否極悪決定を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義社会における民主主義や法治体系が社会正義や真の人権向上に資する存在ではなく、世界最悪の人権弾圧体制アメリカ帝國侵略勢力にとって都合よく運用される反人民的存在であるとの世論喚起を世界に向けて発信する。最近は日本国憲法改悪論が日本帝國主義社会下で取りざたされてはいるが、そもそも日本帝國主義社会下では日本国憲法が存在しようが、日本国憲法の理念に相反する日米帝國同盟体制の方が上位法規範として存在する異様な法体系となっている。日本国憲法護憲云々を言おうが、その理念に反する日米帝國同盟絶対擁護体制を打破しない限り何の意味もないのが本質というわけだ。帝國主義TPPにしても人民拉致裁判制度にしても砂川事件再審拒否極悪決定にしても、全て日米帝國同盟体制の存在こそが根本的なガンであることは言うまでもない。日本帝國最高裁までがアメリカ帝國主義体制の軍門に下ってしまっている日米帝國同盟体制というガンを取り除くには相応の手段を講じる以外にないのは自明というものだ。人民拉致裁判制度に対する世界的糾弾世論を持ち込むのも極めて有力だ。

 2016年3月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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