暴力団裁判に市民を巻き込む論理

 東日本大震災から5年になろうとする時期でもありその件についての報道であふれている一方、本日は東京大空襲から71年になる当日です。その後の原爆投下にもつながってくるのですが、当時の日本帝國主義体制は自国が圧倒的不利な状況をわかっていながら、体制の保身及び足手纏になる一般人民切捨ての観点から戦争を続行して沖縄及び本土決戦に善良な人民を巻き込んだ経緯がありました。この戦争で犠牲になった一般市民はまさしく当時の体制による犯罪的政策の犠牲者でもあり、そして、この種の悪政による犠牲者が現在でも世界各地で苦しむ実態があります。しかし、現在の日本帝國主義社会は昭和戦争犯罪の反省をまるでしないのみならず、戦争を正当化して一般市民を昭和戦争正当化論理に巻き込もうとさえしています。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の総翼賛不正乱発推進の論理と同じように見えてならないのは私だけなのでしょうか?

 さて、暴力団内部での内部分裂に端を発した山口組と神戸山口組との対立が激しさを増し、実際にこれを原因にしたとみられる事件も多数発生しています。日本帝國捜査当局も抗争状態にあると認めた上で実際に抗争事件のあった地域や幹部事務所周辺地域では厳重警戒が行われています。そして、暴力団同士の抗争事件となれば、殺人、発砲、爆弾投擲など多くが人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案になるのも特徴で、一般市民を標的にする工藤会絡み事件以外では現段階で法3条1項(暴力団等絡みを論拠にした人民拉致裁判回避条項)の適用はされていないため、この種の抗争事件にも一般市民を巻き込んで裁判に加担させるとなります。まして暴力団事件は組織的に行われるため、この種の事案は多くは長期間の日程を要する事案にもなります。
 暴力団絡み裁判に人民を強制的にしてまで巻き込む論理というのは、日本帝國主義体制侵略集団が暴力団の存在を絶対悪と決めつけ、「社会正義」の実現を旗印に一般市民を日本帝國主義侵略集団側に立たせて無理やりにでも加担させるところにあります。この構造が成り立つ絶対条件は、日本帝國主義侵略集団が指定暴力団との比較で絶対正義であるというところにあります。逆に言えば、指定暴力団以上に日本帝國主義侵略集団が悪事を働いていた場合には、一般市民がこんな裁判に加担して暴力団員を裁く行為は、社会正義実現どころか社会全体を歪曲した方向に導く悪事になるのです。暴力団は確かに団体同士での抗争を繰り返していて、その「流れ弾」が一般市民に当たる危険性もありますから相応の取締が必要という考え方もあるでしょう。しかし、取締をする手段として必要以上の人権侵害を働いている実態もあり、例えば暴力団組員という理由で本来は罪のない暴力団組員の子にまで色々な差別影響が及ぶケースもあります。そのような過剰な取締手段は暴力団組員から本来は罪のない暴力団組員の子供にまで影響が及び、やがては暴力団とは関係ない一般市民にまで影響を及ぼす事態にもなりえます。そんな手段として人民拉致裁判制度であり、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムが強行されてもいるのです。
 このような理屈による市民統制はまさに現在世界規模で行われている現実です。対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)世界的制裁扇動が典型例であり、一般市民による一般商品レベルまでの対朝鮮共和国貿易取引まで世界規模で厳しく取り締まるのは、罪のない市民の生活(朝鮮共和国内ももちろん、朝鮮共和国と取引する人民も含めて)をも大きく脅かす深刻な問題です。日本帝國主義体制支配者が暴力団組員の子供という理由で子供への差別待遇を容認するのは、朝鮮高級学校無償化除外の論理とまるで同じです。市民の安全確保という大義を持ち込んで実は市民への人権蹂躙につながる政策を次々に強行して、やがては世界も驚くような人権弾圧体制が出来上がろうとするのは西側帝國主義社会にて相次いでいます。これがまさしく「移民による犯罪から市民を護ろう」との扇動を働く西側帝國主義社会下の極右政党です。日本帝國主義社会で起きている排外扇動が世界規模で西側帝國主義社会全体に広がっているのだから、排外主義先進国という世界的汚名を着せられても仕方ないのが日本帝國主義社会というわけです。
 「暴力団から市民を護る」という大義の下で暴力団よりもはるかに危険な統制を働こうとしているのがまさしく日本帝國主義侵略集団による人民拉致裁判制度であり、人民抹殺ボタンシステムだったりするのです。人民抹殺ボタンシステムは統治者側がボタン一つで特定人物を社会的に抹殺したり、実際に文字通り人命を奪うことが出来るシステムになっていて、悪意に満ちた人権蹂躙運用をされたところで拉致失踪合法化・対米帝國売国法(特定秘密保護法)の壁で立証不可能になる構造もあります。人民拉致裁判制度にしても、日本帝國捜査当局が自ら持つ証拠を変造したり、弁護側有利証拠を隠蔽したり、日本帝國捜査当局有利な証拠をでっちあげたりといったケースは後を絶たず、そんな悪弊を克服できない裁判に人民を巻き込むのはまさに国家犯罪である冤罪に人民を加担させるのと同じことです。国家犯罪である冤罪は過失であっても決して許されないのは当然ですが、日本帝國捜査当局の捜査手法からすれば意図的に冤罪を作り出すことさえ厭わない体質があります。そんな体質を持つ日本帝國主義社会全体を逆に人民拉致裁判制度の存在とともに人権被告席に立たせる世論喚起が我々にとって必要になった、というべきではないでしょうか?

 今月も3月15日に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JA9ZF358(日本語版)、번호 8TNXESTY(조선어 버전)、で3月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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