自白の任意性云々以前の問題だ

 朝鮮民主主義人民共和国がロケットを2発日本海側に向けて打ち上げたそうです。どうやら日本列島を射程にしたロケットだったとみられているのですが、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制軍との侵略的合同軍事演習へのけん制として、在日本アメリカ帝國侵略軍へ向けられた意図も見て取れます。これに対して日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が「明白な国連安保理決議違反」「6か国協議合意違反」「日朝平壌宣言違反」などとのとんでもない妄言を吐きました。しかし、日朝平壌宣言違反を平気で働いているのは日本帝國靖國神社にノコノコ足を運ぶ安倍逆徒自身であり、帝國主義国連安保理云々を言うのであれば決議自体が帝國主義侵略勢力の傲慢極まりない姿勢が問われねばならないですし、6か国協議云々を言うのであればアメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制軍による侵略的合同軍事演習が批判されなければなりません。西側帝國主義勢力が「北朝鮮の暴挙」云々を喧伝する前に自らが挑発行動を働いていないか自省してからモノを言えというものです。

 さて、昨日日本帝國主義体制神戸地裁の人民拉致裁判(裁判員裁判)で超のつく極悪な死刑判決が言い渡されたのは周知のとおりですが、同じレベルの凶悪性を持つとみられる裁判が日本帝國宇都宮地裁でも継続中です。但し、この2つの裁判で決定的に違うのは、裁かれる拉致被害者が最も主要な罪状を認めているか否かです。日本帝國神戸地裁の案件では殺害を認めて死刑求刑・死刑判決となった関係で、完全否認の日本帝國宇都宮地裁の案件で無期懲役求刑になったり無期懲役判決になったりした場合(主要罪状が有罪になったとの前提の下ですが)に、とりわけ重い罪状の場合には完全否認した方が有利になるという実例をまた一つ作ることになります。実際に死刑が一審で確定した岡山での強盗強姦殺人裁判と同時期に行われた千葉での女子大生強姦殺人事件においては否認していたことで求刑段階から無期懲役になって確定していますし、死刑判決に加担させられた女性拉致被害者がストレス障害を発生した郡山での裁判ではつい先日死刑が確定しましたが、同時期に行われた広島での強盗殺人事件では死刑求刑ながら裁かれた拉致被害者が否認して無期懲役確定となっています。
 そんな事情を持つ日本帝國宇都宮地裁での少女殺害事件裁判ですが、自白の場面を映し出したビデオが証拠採用されることになりました。もっとも、証拠採用されたところで判決時にその証拠能力を日本帝國検察側有利に判断するか日本帝國弁護側有利に判断するかは別問題であり、今回証拠採用されなければ日本帝國検察側にとっての立証の柱を失うといわれていたため、日本帝國検察側にとっては「一つの立証ハードルを乗り越えた」段階にすぎません。自白の任意性は人民拉致裁判強行以前から日本帝國主義社会下での刑事裁判においてはかねてから大きな問題になってきました。何しろ日本帝國宇都宮地裁での「自白の任意性」問題といえば、今回争われている事件と同種の事件としてあまりにも有名になった足利事件がありました。足利事件の反省なき同手法の取調べではないかとも疑われてもいることで、その他の状況証拠で有罪立証が出来るのであればまだしも、今回の裁判においてあまりにも自白に頼った捜査手法だと見做されるのであれば日本帝國捜査当局への批判は免れないことになるでしょう。
 折しも、大阪市で起きた娘死亡火災事件において放火・殺人罪にて無期懲役が確定していた母親と当時の内縁夫に対して、日本帝國大阪地検は再審裁判において有罪立証を断念することになりました。事実上無罪確定ということになるのですが、この事件でも自白の任意性が大きな争点になり、その他の弁護側有利証拠については十分吟味されてきませんでした。結局のところ、自白以外に有罪を立証できる証拠に乏しく、逆に放火事件と考えるには不自然な状況証拠が新たに多数出てきたことで無罪立証の出来る条件が整ったということもあり再審までこぎつけられたのですが、逆に言えば、そのような無罪立証の出来る証拠が出せなければ冤罪状態のまま無期懲役確定囚として収監され続けることになります。再審の壁は極めて高いのが日本帝國主義社会下での刑事裁判であるとよく言われますが、人民拉致裁判強行という事態になり、「裁判員裁判に間違いがあってはならない」という論理が日本帝國主義支配勢力の全面翼賛総意でもあるため、人民拉致裁判の再審へのハードルは絶望的に高まっているという他ありません。
 人民拉致裁判制度翼賛推進論の一つとして、自白調書を無批判的に信用しがちな日本帝國司法当局の体質を監視する意義がある、というものがあります。しかし、「自白の任意性」の争い云々以前に市民レベルで刑事被告人になるイメージをまるで持っていないのが実情である日本帝國主義社会において、突然重罪刑事裁判の場に取り込まれて「自白の任意性」が持ち出されてもどう判断すればよいのか考えが及ばないケースが大半というものでしょう。結局は、逮捕即有罪というイメージの根強い日本帝國主義社会においては、自白調書を無批判的に信用しがちな日本帝國司法当局と同調して人民拉致裁判に加担してしまった人民は、そのまま日本帝國捜査当局側論理に加担するのが関の山というものです。裁判の場以前に日本帝國捜査当局の体質改善がない限り、人民が裁判に参加すること云々を議論できないというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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