核兵器は自衛的存在とはなりえない?(1)

 本日は3月20日で、1995年地下鉄サリン事件から21年、2003年アメリカ合衆国帝國主義体制による対イラク共和国侵略戦争から13年、2005年福岡地震から11年にあたる当日です。古くは1703年に赤穂浪士46名が切腹した日(旧暦では元禄16年2月4日)でもあるのですが、これらの事案は危機管理を考える上でも重要な意味を持ってきます。即ち、突然社会に降りかかってくる異常事態にいかに対処すべきかを前もって考えた上で「その時」における最善の行動ができるかどうかにもつながってくるからです。大地震のように前触れもなく起きる自然災害であれば起きうることをシミュレートした上で日ごろから訓練しておく、また、戦争・テロなどの人為的行為であれば相手方の情報を察知する、及びそんな行動に出てきた場合の防衛能力を高めるといった対策です。折しも日本帝國神戸地裁で人民拉致裁判(裁判員裁判)における極悪死刑判決が言い渡されたばかりですが、この事案では日本帝國弁護側はまさか死亡被害者1人かつ凶悪前科なしの事案で死刑求刑があることを十分想定できないまま臨んでいたのではないでしょうか?その意味でもこの裁判における日本帝國弁護士サイドの危機管理能力も問われるというものでしょう。

 さて、危機管理といえば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からミサイルが発射されるのではないかといった扇動が日本帝國主義体制勢力から働かれています。そんな事情もあってかPAC3をまたもや配備するといった行動に出ているのですが、迎撃したところでかえって被害を広げる結果になっては何にもなりません。相応の対策は必要というのは理解するにしても効果のない方法で対処するのでは、かえって人民の不安を煽ることで自らの利益をむさぼる目的だと見做されても仕方ないということです。実際に日本列島に近づく、あるいは、飛び越える方向で発射する場合に福島県沖が狙われると、むしろ日本帝國主義体制こそが日本国内的あるいは世界的批判に晒されることにならないでしょうか?
 そんな情勢の下で日本帝國主義体制が核兵器について「日本国憲法で全ては禁じられていない」などとのとんでもない日本帝國国会答弁がまたもや出てきました。この見解は日本帝國内閣法制局ではずっとこの見解で通ってきた内容でありますが、改めてこの時期にこの発言が出てきたことは、世界各国に「日本は核武装するのではないか」といった疑念を抱かせるのに十分です。何しろ核の脅威を何度も浴びてきた日本社会でありながら2011年3月日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働といった態度が出てくるのだから、日本国内から核武装論が出てきても不思議ではないと見做すのが世界各国の常識です。今回の日本帝國国会答弁の中では核武装するには国内法・国際法上の制約があるとは述べてはいるものの、完全に排除せず核武装に含みを残していると捉えられて当然ということは言うまでもありません。
 日本国憲法9条では憲法9条第2項にて「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記されています。その一方で、現在の日本帝國自衛隊は侵略目的の軍ではないという解釈により合憲解釈しているものの、世界から見れば軍隊と見做されているのが実態です。交戦権放棄にしてもあくまで敵国に侵略された際の個別的自衛権行使は最低限やむを得ないという立場ですが、日本帝國自衛隊の能力からすれば世界から見ればいつ侵略武力に転化してもおかしくないとみられて仕方ありません。そんな中で出てきた再度の核兵器使用条件付き容認論ですが、そもそも核兵器を自衛目的だけの存在として位置付けられるかどうかが論じられねばなりません。朝鮮共和国が持ち込む豊渓里地下での爆破実験も自衛目的の核実験と位置づけられているのですが、では、具体的に核兵器を自衛目的だと世界に向けて説得力をもって発信できるのかどうかが大きな問題となるのです。
 核兵器は一回使用するだけでも人類を滅ぼすほどの大変な威力があり、敵国に核兵器を使われた場合に相応の反撃をする目的で保有するのが「核抑止力」と位置づけられてきた世界的歴史経緯があります。しかし、この論理に基づけば、最初にある勢力から核兵器が攻撃目的で使用されることを前提にしなければ成立しない議論であり、それは核兵器が最初は攻撃目的で使われることを認めることでしかありません。その意味では核兵器はほとんどの場合持った瞬間に自衛的存在とは解釈不可能な「戦力」になるしかない存在です。しかし、日本帝國主義社会と違って朝鮮共和国の場合は立派に核兵器を自衛的存在と解釈できる余地を持っている面があり、それは後日触れたいと思います。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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