人民搾取増税先送り論の姑息さ

 日本帝國宇都宮地裁での注目の少女殺害事件人民拉致裁判(裁判員裁判)で無期懲役が求刑されました。事件の凶悪性からすれば無期懲役求刑そのものは妥当なところとは見られますが、一方で、ほぼ同時並行で行われてきた日本帝國神戸地裁の少女殺害事件裁判で死刑判決が出たこととの比較がどうなるのか?も大きな問題です。判決予定が今月31日ということで評議は本日を入れても8日間だけですし、裁かれている男性が殺人事件に関して全面無罪を主張していることを考えると8日間での死刑の判断まではとてもできないことでしょう。神戸の件では裁かれた男性は殺人自体は認めてしまったために、人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の下ではかえって付け込まれて厳罰判決になったという結果を招いたことからしても、今後はこの種の死刑を争う事案について、裁かれる側からは徹底抗戦する傾向が余計に強まることになるでしょう。実際に日本帝國弁護士会からも方針が示されていますし、そもそも人民拉致裁判制度の存在そのものの法律としてのバランスが極めて悪いからこそ起きる事態です。過去にも否認していたからこそ死刑を免れたと見える事例もいくつかあることも大きな原因になっています。

 さて、最近にわかに注目を集めているのが、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による来年4月から予定されていたはずの人民搾取税(消費税)増税を延期するとの噂です。その件について今年半ばに行われる日本帝國参議院選挙と同時に日本帝國衆議院を解散してダブル選挙として民意を問うなどという話も出ていますし、むしろ、日本帝國衆議院解散の口実に悪用するという見方さえあります。以前から日本帝國安倍逆徒政権からは「リーマンショックや東日本大震災のような異常事態がない限り来年から増税する」という言い方がされてきたのですが、最近の世界経済失速情勢を「リーマンショッククラス」と見做しているのではないか?ということでもあります。しかし、こんな先送りを2度もするようではそもそも日本帝國主義体制政府への世界的信頼を失うという他ないでしょう。
 人民搾取税の10%への増税方針はそもそも日本帝國民主党が政権の座にあったときに決まったものです。現在は日本帝國主義体制支配地域に「民主党」なる党名が存在せず日本帝國主義社会全体から「民主党」への批判も出来ない構造にあるとはいえ、日本帝國民主党から派生した政党にも当然人民搾取税増税方針への批判が出なければいけないというものです。人民搾取税8%のまま据え置くという姿勢を継続して日本帝國自民党勢力が主張しているのは、日本帝國民主党から派生した日本帝國民進党に人民搾取税据置きを主張する大義がなく、日本帝國民進党以外に自らに刃を向けられるほどの力を持った日本帝國野党勢力がいない、人民搾取税8%据置きを主張している限り民心離反につながりにくいという安心感がある、といった理由が挙げられます。いわば政権維持のためには何でもありという狡猾な態度だともいえるわけです。
 その意味でも考えたいのが、人民が嫌悪する政策をあえて強行する際にいかにしてその必要性を人民に納得させるかの問題です。税金が少なければよいのは誰しもですし、徴税増加をするにあたってはその必要性や実際の用途について説得力をもって明示し、かつ、徴税する側にとって都合の悪い情報も十分に公開することが重要になります。人民搾取税増税が大企業にとって減税になり、かつ、その穴埋めに法人税を大企業側有利になるよう調整するというのは、人民から搾取して大企業を肥やすための政策と見做す他なくなるわけで、そんな構造で人民搾取税増税を働くというのであればそもそも現在8%の人民搾取税の存在そのものが反人民的であるという他ありません。しかも、税金が福祉増進目的で使われるのであればまだしも、人民を絞り上げる政策と見る他ない人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムの維持とか軍事強化といった政策にも流用されるのであれば、いかにこの社会が反人民的であるかがわかるというものです。
 人民拉致裁判制度や人民抹殺ボタンシステムの推進に当たっては、人民を敵視して搾取する実体を持つ政策について、人民の側から進んで政策に協力しようとの徹底プロパガンダが働かれました。必要性や実際に起きうる問題について説得力ある明示は十分にされず、人民の不安に対して十分説得力ある説明もなされませんでした。また、政策を強行する側にとって都合の悪い情報は徹底隠蔽してきたのもこれらの政策です。そんな政策を強行するような日本帝國主義体制の本質的反人権体質からすると、反人権的政策を実力ででも潰す行為が実は人道的には見合うという事態にも発展することも考えられます。政権維持を目的にした安倍逆徒による姑息な「増税先送り」論にダマされないことは重要にしても、そもそもの日本帝國主義体制の存在そのものに潜む本質的反人民的性格を批判していかねばならないということなのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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