帝國主義国連による対朝鮮共和国不当人権非難決議を断固排撃する声明

 2016年3月23日、帝國主義国際連合の人権理事会が極悪な対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権問題非難決議を採択するという特大型暴挙を働いた。この帝國主義国連対朝鮮共和国不当人権非難決議といえば最近毎年のように暴圧採択されてきており、今年は専門家と称する謀略組織による調査グループ設立や独立して扇動する侵略者最大2人を設置するなどの内容になっている。そして、この極悪な対朝鮮共和国人権非難決議といえば、「拉致事件」云々を扇動してきた日本帝國主義体制こそが他の世界各国にも増して率先して持ち出してきた経緯がある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の帝國主義国連人権理事会による極悪決議を断固排撃するとともに、日本帝國主義体制によって主導的に扇動される不当決議案が出せなくなるような世界情勢を日本国内から作りだすべく、以下の声明を発表する。

 今回の極悪で不当極まりない帝國主義国連の対朝鮮共和国人権非難決議といえば、「拉致事件」云々を徹底扇動してきた日本帝國主義体制はもとより、人権云々の問題を世界の他のどこの勢力よりも強く主張してきた欧州連合帝國主義勢力が、世界最悪の軍事侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制及び朝鮮共和国と同じ民族ながら体制的に徹底敵対してきた南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制を差し置いて扇動してきた経緯がある。毎年のように対朝鮮共和国不当人権非難決議は暴圧採択されてきたが、今年の決議では専門家と称する侵略者2人を最大設置するなどの新たな内容も盛り込まれるなど朝鮮共和国への不当な圧力をより強化するという異常事態も起きた。毎年のようにオウム返しのように盛り込まれてきた「拉致事件」云々解決を求める内容も入っているし、朝鮮共和国最高尊厳を国際刑事裁判所に引きずり出させる内容も組み込まれた。こんな悪意に満ちた国際社会の暴圧に対しては朝鮮共和国は決議案議論への出席自体を拒否する姿勢を示した。
 朝鮮共和国は人権保障システムが確立した社会主義体制でもあり、人権問題そのものが議論の俎上に載せられること自体ありえない話である。従って、西側帝國主義侵略勢力が朝鮮共和国の人権問題云々を喧伝するのは、西側帝國主義勢力にとって都合の悪い朝鮮共和国体制を転覆させることが本来目的という他ない。日本帝國主義体制が云々してきた「拉致事件」問題については朝鮮共和国も存在したことを認めた経緯はあったものの、日本帝國主義体制との協議の末に平和的決着を見たとの合意があり、念のために朝鮮共和国は再度調査しているといった状況である。しかし、日本帝國主義体制が事実上解決したはずの「拉致事件」云々問題を未解決だと喧伝して朝鮮共和国を一方的に非難するのみならず、そんな謀略扇動に対して国際社会が日本帝國主義体制側につくという無分別極まりない態度を示したことで、人権云々全体の問題について朝鮮共和国への一方的非難扇動がまかり通る事態になってしまった。
 折しも、「拉致事件」云々などの対朝鮮共和国人権問題非難扇動を日本帝國主義体制とともに主導した欧州連合帝國主義社会において、ベルギー王国帝國主義社会での連続テロが起きた。欧州帝國主義勢力による中東・北アフリカ地区への侵略政策及び現地人民に対する根深い差別・蔑視意識がもたらした当然の帰結であり、これを機に人権云々についての全ての非難扇動を停止することこそが欧州連合帝國主義勢力に求められる態度という他ない。人権云々の非難扇動をしてきた欧州連合及び西側帝國主義勢力こそが世界最悪の反人権的社会ということだ。しかし、そんな世界最悪の反人権的社会である西側帝國主義社会の下ではさらなる中東・北アフリカ地区などへの差別・蔑視扇動が働かれ、移民排斥を掲げる極右政治家が支持を集める状況にある。そんな移民排斥・差別・蔑視扇動が世界的批判に晒されてきたのは、まさしく東アジア諸国への蔑視・差別を徹底して扇動してきた日本帝國主義社会であることは論を待たない。そして、日本帝國主義社会からイスラム国に参加する人民がトルコ共和国で拘束されるという異常事態も起きたが、そんな事態を招いたのも、侵略的日本帝國主義社会から疎外された人民にとって自らの尊厳を護る道として選んだという他ないのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、帝國主義国連人権理事会での対朝鮮共和国不当人権非難決議を断固排撃するとともに、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)の反人権性など日本帝國主義社会での人権実態を告発することで日本帝國主義体制が主導する対朝鮮共和国人権非難扇動の不当性を世界全体に広めるべくより強硬な活動に邁進することを宣言する。人民拉致裁判制度といえば、日本帝國主義支配勢力総翼賛・不正乱発の悪意に満ちた経緯で推進され、日本の善良な人民及び裁かれる重罪被告人に対する二重の意味での国家犯罪級拉致政策である。こんな極悪政策に協力することは拉致実行犯側に加担して堕落することと同じであり、日本帝國主義体制がそんな極悪政策に対して協力を呼びかけるプロパガンダを働けば働くほど、朝鮮共和国に対する人権非難扇動の正統性がますます失われることになる。今や日本帝國主義社会における人権弾圧本性は、人民拉致裁判制度以外にも次々に世界に向けて暴露されている。日本帝國主義社会のみならず、西側帝國主義社会の反人権性が暴露されればされるほど、朝鮮共和国が歩んできた道こそ正しかったという証明もできるということだ。

 2016年3月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

(なお、本サイトはリニューアル工事にともない、3月27日をもっていったん閉鎖します。再開は4月中旬を予定しております。また、本日をもちましていったんブログ更新を中止いたします。ご了承ください)

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