九州中部大震災を受けて

 本日は2014年のセウォル号沈没事件からちょうど2年ということで、昨日の金日成朝鮮民主主義人民共和国国家主席生誕記念日祝賀行事とあまりにも対照的な朝鮮半島北南情勢だと思えるところでした。ところが、日本国内で今年以降4月16日というと、熊本地震本震が起きた日として語り継がれることになってしまいました。2日前の「震度7」地震は実は前震で、本日未明1時25分頃に2日前の16倍、阪神・淡路大震災と同等規模、最大震度6強とはいうものの一部震度未確定観測地点も存在するという大変な事態となりました。何より、2日前の地震では震度6弱~震度5強だった熊本市中心部が震度6強となり、鉄筋コンクリート建造物にも大きな被害が続出しています。阪神・淡路大震災のときと決定的に違うのは、阪神・淡路では強烈な地震が一回だけだったのに対して、今回は2日前の震度7地震に始まって震度6クラスの地震が何度も、それも広範囲にわたって発生していることです。同じ震度6強でも観測している地点がその都度違っていることもあり、周辺地下断層や火山への影響が懸念されているのも頷けます。気象庁までもが「観測史上過去に例がない事態で今後の見通しもわからない」と述べるくらいです。一度の大揺れで大破した建造物が再びの大揺れで倒壊してしまったのもありました。阪神・淡路のときには淡路島で断層が地表面に露出した姿も見られましたが、同じような断層露出が今回も見られています。
 そういえば、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が来年の人民搾取税(消費税)増税について「リーマンショックや東日本大震災のようなことが起こらない限り」予定通り行うという言い方をしていたのを思い出しました。逆に考えると、今回の熊本大震災は「(人民搾取税引き上げ見送りのための)例外的事態が起きた」口実になりうる大災害ともいえます。但し、今回の件は大災害であり、政争の具にすべき問題ではないことを忘れてはなりません。人民搾取税増税延期は以前の公約に反するから国民に信を問うという口実を用いて、自らの権力拡大に悪用することは許してはならないということです。最後に人民拉致裁判制度(裁判員制度)についてですが、県庁所在地の熊本市が大被害を受けている関係で人民拉致裁判どころかそもそも司法業務全体が当面の間は大混乱に陥るでしょう。つい最近小手先だけの制度改正により、東日本大震災級大規模自然災害による被災者への人民拉致裁判拉致予告送り付け回避の項目が追加された件はそれなりに報道されましたが、今回初適用される事案になるかもしれません。熊本県の場合、一連の地震での震度6以上観測地点に半数前後の人口が集中していることもあり、当面は重罪裁判が出来ないということにもなるでしょう。
 改めて被災された方々にはお見舞い申し上げます。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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