対朝鮮共和国不当「拉致」非難扇動緩和への第一歩

 九州中部大震災において、日本帝國主義体制政府がこの件を政治的悪用しようとする姿勢を次々に打ち出しています。さっそく日本帝國内閣官房長官の菅義偉逆徒が緊急事態要綱導入の憲法改悪論に悪用する妄言を吐きました。折しも、93年前と同様に「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」のようなデマがツイッター上に流される事態が今回も起きてしまっているのですが、こんな緊急事態要綱などを導入すれば、現政権の思想からしてもこの種のデマを「官製」で流す事態まで起こりかねません。緊急事態要綱がいかに危険かがよくわかるとしたものです。一方で、安倍逆徒は本日朝には「直ちにアメリカ軍の救援が必要ではない」と述べておきながら、その後アメリカ合衆国帝國侵略軍の救援要請を受け入れる体たらくを示してしまいました。直ちに必要がない救援を受け入れる日本帝國主義体制もそうですが、直ちに必要がないにも関わらず強烈に救援受け入れを迫るアメリカ帝國侵略軍の偽善性も指摘しなければなりません。まさしく、この地震を政治的に悪用しようとする日米両政府の欺瞞があるからこそできる態度です。この件の本性は上記記事にあるように、欠陥だらけが指摘される米帝侵略軍オスプレイの宣伝に他なりません。

 さて、4月中旬といえば、北南朝鮮半島の人権状況があまりにも対照的にクローズアップされる時期でもありますが、4月13日には朝鮮半島南部で総選挙があり、朴槿恵逆徒率いる南朝鮮傀儡(大韓民国)与党のセヌリ党が大惨敗を喫しました。苦戦が噂されていたからとも言われますが、南朝鮮傀儡与党勢力は選挙直前に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)高官や美人労働者などに対して、越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)教唆をして誘引拉致するという蛮行を働き公表しました。しかし、そんな姑息な扇動は朝鮮半島南部人民に本性を見透かされるというもので、かえって墓穴を掘る結果になったというのが現実です。朝鮮共和国の祖国平和統一委員会などから付け込まれたのも当然です。
 朝鮮民主主義人民共和国公民に対する誘引拉致の件については以前からも悪辣に行われたりはしているのですが、以前にはなかった組織的行為として前代未聞であると朝鮮共和国は激怒しています。ましてや選挙に悪用しようとして逆に民心の裁きを受けた結果を招いたとなれば、朝鮮共和国の激怒はより強まるというものです。朝鮮中央通信2016年4月12日付記事『朝鮮赤十字会中央委の代弁人 誘拐、拉致した共和国の人々を即刻送還することを南朝鮮当局に要求』段階では選挙結果が出ていないので南朝鮮傀儡国会総選挙については触れられていないのですが、同じような批判が祖国平和統一委員会から2016年4月17日に出され、ここでは総選挙についても触れられて批判されています。そして、この批判で重要なのは、今回の件を前代未聞の集団的誘引拉致犯罪として、この事件に関与した人物を朝鮮共和国に引き渡せと述べられていることです。選挙結果がいわば南朝鮮傀儡セヌリ党政権への圧力となる意味もあるのです。
 朝鮮共和国といえば、「拉致」云々の件で世界的批判を浴びていることはよく知られています。その意味では今回仮に南朝鮮傀儡当局が関係者を朝鮮共和国に引き渡すなどすれば、南朝鮮傀儡当局が世界的批判を浴びることにもなりますし、まず間違いなくそんな要求は無視するに決まっています。しかし、今回南朝鮮傀儡当局が「集団脱北」をでっち上げた上に政治的悪用して失敗したとなれば、朝鮮共和国に対する世界的「拉致」非難扇動への圧力緩和に役立つことも十分あり得ます。そもそも「拉致」云々を最も政治的に悪用してきたのは日本帝國主義体制の、それも現政権トップにある安倍晋三逆徒でした。ですから、朝鮮半島南部住民が良識ある批判を南朝鮮傀儡セヌリ党政権に対して行っていけば、日本帝國主義極右反動「拉致事件」扇動勢力に対する圧力にもつながる、となるわけです。
 当然のことながら、人民拉致裁判制度(裁判員制度)への世界的圧力にもつなげるべくこの情勢を生かしていかねばなりません。日本帝國主義体制が「拉致事件に関わったヤツらを日本に引き渡せ」などとの妄動を働いていますが、人民拉致裁判制度の「拉致」本性が露になると、逆にそんな妄動が世界的批判に晒されることにもつながるからです。その意味でも人民拉致裁判制度に加担する日本人に対して「拉致実行犯」という圧力を全国的にかけていかねばなりません。今回の件が朝鮮共和国をめぐるありとあらゆる世界的「拉致」非難扇動の緩和に向けた第一歩にすべき、ということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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