九州中部大震災後を我々はどう生きるべきか

 日本帝國主義体制の2016年版報道の自由度が世界第72位まで下がったそうです。2010年には世界第11位だったのですが、その後東日本大震災時の原発関連報道も相まって、年々急落を続けてきたのがこのランキングです。とりわけ日本帝國主義体制のトップが安倍晋三逆徒になってからというもの、メディア統制を平気で行う体質が世界にも暴露されたこともあり年々順位を下げてきました。もっとも、ランク急落前の2010年といえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行された2009年の調査が反映されているものです。人民拉致裁判制度の不正乱発・総翼賛推進姿勢が世界に暴露されなかったことだけの話であり、2010年版報道の自由度もマユツバもので見なければならないということです。人民拉致裁判制度を不正乱発で推進するような体質を持つ体制である限り、その政策擁護のためならばメディア統制をせざるを得ない事態にまで追い込まれ、結果として自由度ランク急落につながるのは致し方ないというものでしょう。

 さて、九州中部大震災について、熊本県の特異な条件が被害をより大きくしたという見方があります。大規模土砂崩落があった南阿蘇村の場合、阿蘇山の火山灰が降り積もった地質があってそもそも土砂崩れの起こしやすい性質があるともいわれます。また、阿蘇山の豊富な地下水が熊本平野に流れ込む地形的条件があり、私も熊本県の地図をインターネットで見てみると、熊本平野の至るところに川が流れている様子がわかりました。熊本県では地下水を水源にしている地域が多く、とりわけ「熊本の朝鮮人が井戸に毒を入れた」デマ扇動は熊本ではより悪質であるという指摘もあったくらいです。
 何も熊本に限らないことですが、日本の地下はどこにでも活断層が眠っているといっても無理はないところで、いつ震度6とか7とかに出遭ってもおかしくないことを覚悟しなければなりません。熊本の場合は阿蘇山火山灰地質と、地下水豊富であるがゆえに地盤が緩いということでマグニチュードの割に被害がより大きくなったという意味もあるでしょう。とはいえ、川から運ばれた土砂が積もっていることの多い日本の平野部は熊本と同様に相応に地盤が弱いと考えねばならないわけで、同じような地震が起きると同じような地盤被害を起こす可能性が高いということです。実際に、東日本大震災では東京湾の埋立地のみならず、利根川沿岸部の地盤の弱い地域が液状化しました。
 我々も日本全国のどこの地下に活断層が眠り、地盤強度がどれくらいなのか?というのを全部把握できればいざというときに被害を少なくすることはできるでしょうが、一人ひとりのレベルで全部把握するなどはとてもできないというものです。ですから、おおまかでもよいから、この地域全体として地理的条件がどうなのか?というレベルだけでも把握できれば、ということになります。広島の豪雨災害では平野が少ない地理的条件の下で100万人以上の住民が住むには急峻な地形を切り開く必要があったという条件がより被害を広げた意味もあります。広島に在住する場合には、平地の少ない地形だから大雨が降った際には相応の被害を受ける覚悟を持たねばならない、ということになるわけです。新潟市のように元々海だったとみられる場所であれば地盤の弱さを覚悟しなければなりませんし、低地なので水害の被害が長引くということを覚悟しなければならないとなるのです。
 それに加えて、被害が起きることを前提に、「耐震」「免震」といった考え方よりも、破壊された後に何度でも再建を、という考え方も持つべきではないでしょうか。確かに自治体の拠点などは「破壊されることを前提に」などということはできないですし、有事にも対応できるよう相応の耐久力が必要なのは言うまでもありません。しかし、個人個人のレベルにおいて、全てを「耐震」「免震」といったコストをかけては予算面のみならずマンパワーの面からも大変ですし、前提を上回る自然災害で結局破壊されたら元も子もないとなるからです。とりわけその考え方は東日本大震災時の津波災害でよりクローズアップされたともいえます。東日本大震災級の大震災は起きた際の被害は大きいとはいえ、何百年から何千年に1回の大災害です。そんな周期の大災害のために普段の生活を不便にできないという事情もあります。自然災害は確かに脅威ではありますが、そんな自然とともに、場合によってはそんな自然を利用して生きてきたのが人間社会だからです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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