藤本健二氏の訪朝をどう見るか

 オーストラリア連邦帝國主義体制次期潜水艦受注競争において、日本帝國主義体制が無残な敗戦を喫しました。武器輸出三原則の緩和という反人権的利益追求後初の事例になるのではとも言われていたのですが、そんな戦争扇動による経済追求姿勢には天罰が下って当然というものです。加えて、この受注競争の過程において、アメリカ合衆国帝國主義体制が露骨に日本帝國主義体制製造の潜水艦を受注すべきなどとの介入を働く姿勢を示した経緯もあり、「中華人民共和国を牽制する目的」なる理由までがメディアに堂々と報道される有様でした。中国がそれに怒って外交攻勢をかけて日本帝國主義体制による受注阻止に動くのは当然というものでしょう。さらに言えば、日本帝國主義体制が捕鯨強行姿勢も示して豪州帝國主義体制の怒りを買ったりもしました。露骨な悪意を持った介入は相応の反動が来るというもので、その要因を作った最大のガンがアメリカ帝國主義体制であることは言うまでもないことです。

 さて、敬愛する金正日総書記の専属料理人であった藤本健二氏が今月12日から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問していたことが判明し、昨日帰国したとのことです。時期的にも敬愛する金日成朝鮮共和国国家主席の生誕記念日・太陽節祝賀行事に出席する目的で朝鮮共和国を訪問したことも明らかになっていて、敬愛する金正恩第一書記にも面会したとのことです。折しも、日本帝國主義体制参議院議員のアントニオ猪木氏が4月中旬に平壌国際マラソン観覧目的で朝鮮共和国を訪問する計画について判明するや、日本帝國主義体制国会から自粛を求められて断念に追い込まれた時期です。藤本氏にとっても極秘で出向かねば計画自体がつぶされると考えて至極自然だったのは火を見るより明らかです。
 まして今回の藤本氏の訪朝は、2012年7月に訪朝して以来、同年9月には藤本氏サイドから訪朝希望がありながら拒否された(その後も何度も訪朝しようとしてその都度断られたとの情報もあり)にも関わらず、4年ぶりとなる今回に関しては逆に朝鮮共和国サイドから招待されたとの見方が有力です。この件に関して一部情報では、仮に「拉致事件」云々問題交渉に関する重要なアクションが朝鮮共和国から起こされた場合に日本帝國主義体制はどう対処するのか?という指摘があります。朝鮮共和国をめぐっては科学技術力誇示行動について国際社会が反発していることから、「拉致事件」云々問題交渉で日本帝國主義体制が朝鮮共和国との和解ムードを作ると日本帝國主義体制も国際的反発を食らう可能性があるためです。朝鮮共和国の外交術からすれば、「拉致事件」云々の問題に限らず、日本帝國主義体制を誘い込んでアメリカ帝國主義体制との足並みの乱れを誘おうとする手法もよく見られます。逆に言えば、日本帝國主義体制にとってアメリカ帝國主義体制に絶対逆らえない弱みについて熟知している朝鮮共和国が、「拉致事件」云々解決不能化は対米帝國追従行為を働いた日本帝國主義体制に全責任があるという結論を導く目的もあるといえます。
 そもそも、現段階で朝鮮共和国最高尊厳である金正恩第一書記に直接面会することのできた日本人は藤本健二氏ただ一人です。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒や日本帝國主義体制君主と世界的に事実上みなされている今上天皇でさえ直接面会できていません。その意味では、日朝問題について日本帝國主義体制政府や日本帝國天皇といった存在よりも上位の力関係を持つのが藤本氏であるという見方もできるとなるのです。もっとも、藤本氏の訪朝はあくまで政治的な公式訪問ではない以上、藤本氏から出た発言としては、金正恩第一書記からの話として「わが国は戦争する気はないが、わが国が外交するとアメリカが無理難題を押し付けるからそんな態度にイラついてミサイルを上げたりしてスッキリさせるんだ」のようなざっくばらんなレベルでしか出てきません。そんなレベルの話はメディアでも何度も出てきている話であり、世界の共通認識になっています。とはいえ、藤本氏が日本人で唯一金正恩第一書記に直接面会できる立場であることが朝鮮共和国にとって大きな強みになっている意味もあり、日本側の特使として藤本氏を送って朝鮮共和国と交渉させるのであれば、ある程度日本帝國主義体制も譲歩せざるを得ないという結論に達せざるを得ません。
 むろん、何度も本サイトで述べるように、航空機乗っ取り容疑をかけられる形により朝鮮共和国に入国した日本人がいるため、人民拉致裁判制度(裁判員制度)をめぐっても日朝問題と絡めて論じられるのは言うまでもありません。ですから、この件に関しても藤本氏の考え方一つで日本帝國総翼賛推進サイドが全部ひっくり返る可能性も出てくるとなるわけです。核問題にしても日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の問題が横たわります。もっとも、藤本氏自身が日本帝國主義体制政府側に堕落してしまえば話にならないのですが、そんな態度を示すのであればそもそも朝鮮共和国の最高尊厳に直接面会できる立場にはならないはずです。日本帝國主義体制が果たして藤本氏の方向に引き寄せられたくなくてもすり寄るしかない、という状況に陥るのか、今後大いに注目されるところです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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