朝鮮共和国は何を狙うのか

 九州中部大震災から2週間以上がたちました。九州侵略新幹線は全線復旧し、JR九州在来線も一部を除いて全面復旧しました。その一方で南阿蘇鉄道が存続の大ピンチに陥っています。このような大災害を契機に鉄道が廃止されるというのは、あまりにも記憶に新しいのが東日本大震災・大津波を受けての大船渡・気仙沼両線沿岸部のバス転換です。現段階でJR九州内で唯一不通になっている豊肥本線の阿蘇・竹田地域も過去に水害で何度も存廃の危機に立たされた経緯がありますが、そんな豊肥本線の大規模土砂崩落と極めて近い場所で南阿蘇鉄道の土砂崩落も起きました。以前の国鉄時代の計画で南阿蘇鉄道と結ばれる予定だった高千穂鉄道は台風で存続断念に追い込まれました。高千穂鉄道にしても南阿蘇鉄道にしても、内陸部は大きな被害にまでは至っていないのですが、JR九州と結ばれるべき箇所が大きな被害を受けてしまっていては内陸部を復旧させても意味を持たないという悪条件も重なっています。複数の地方ローカル私鉄が支援に立ち上がる動きもありますが、このような動きが全国に広がるかが存続のカギとなりそうです。

 さて、36年ぶりとなる朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)朝鮮労働党の党大会がちょうど1週間後に行われることとなりました。何しろ前の金正日総書記政権時代には一度も開かれておらず、前回朝鮮労働党大会が開かれたのは金日成朝鮮民主主義人民共和国国家主席時代だった経緯があります。実際に大会が開かれてみなければ何とも言えない面はありますが、朝鮮共和国の国家としての長期的視点からの基本方針が示されることは間違いありません。その中では(言葉の使い方として微妙な言い回しも含まれる可能性があるが)改めて自衛的核開発の継続を宣言することになるでしょう。
 ということで、朝鮮共和国が今後どのような国家運営方針を示すのかは外交を考える上でも日本としても見逃せない意味があります。とりわけ、世界最悪の侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制や、アメリカ帝國主義体制絶対服従で1945年以降の歴史を歩んでしまった日本帝國主義社会において、朝鮮共和国の政治感覚に理解をできる人物は少ないだけになおさら、朝鮮共和国が一体何を狙って国家運営をしているのかを考えることは世界平和を維持する上でも重要だからです。朝鮮共和国が豊渓里地下で爆破実験を何度もしたりロケットを何度も打ち上げるような行動をしてくることについて、多くの帝國主義コメンテイターが「あの政権は狂っている」などと口をそろえて喧伝したりもしますが、経済的にもそれほど裕福でもない朝鮮共和国がむやみやたらに科学技術の大規模実験を何度も繰り返せるはずはないというものです。朝鮮共和国は政治的にタイミングよく自らの科学技術力をアピールしている側面があるというもので、外部に向けて本気で戦争を仕掛けるなどはとてもできないのが現実というものです。ですから、朝鮮共和国として本当は戦争などしたくないという言葉も藤本健二さんを通じて出てくるということもあります。
 あくまで「自衛的」核抑止力ということであり、相手が戦争を起こせば核で対抗するということでしかありません。そして、その「核抑止力」とは、相手が核兵器を打ち込んだ際に自分からも核兵器を撃ち返すという意味と、自国に上陸する相手に対して小型核兵器なり核地雷で大打撃を与えるという意味があります。とりわけ、自国に上陸する相手に対して核兵器で対抗することもある、というのは、核の恐ろしさを知っている侵略勢力にとってはより脅威になります。とりわけ、朝鮮半島北部に上陸が必要な戦争の大義を持ち出さざるを得ない事態だとすれば、この種の核抑止力はより効力が大きいというものです。単に朝鮮共和国政権の排除だけであれば上陸なしの空爆でも不可能ではないですが、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件の被害者強奪であったり、よど号で朝鮮共和国に渡航した男性たちを人民拉致裁判(裁判員裁判)に拉致するための大義であれば、必ず上陸しなければ意味を持たないため、より朝鮮共和国の核抑止力が効果を発揮するとなります。これらの件に限らず、西側帝國主義体制国籍人物が朝鮮共和国の法律に則って身柄を拘束された際に「北朝鮮が恣意的に犯罪をでっちあげて逮捕した」などとの言いがかりをつけるような事案に、この種の核抑止力が大きな効果を発揮するというものです。
 朝鮮共和国に身柄を拘束された人物を連れ戻すために、朝鮮共和国は経済的に困窮しているのだから身代金さえ払えば解放してくれる、という意見もあります。しかし、そんな意見がまるでピント外れとしか言いようがないのは、朝鮮共和国の法を悪辣に犯したスパイは身柄をなかなか引き渡してもらえない現実からも明らかです。朝鮮共和国は完璧な社会主義体制構築を実現すべく、外国からの身代金などのカネがなくても運営できる国家を目指しているということを忘れてはなりません。朝鮮半島北部という狭い地域に、核開発の原料となるウラン鉱石も、施設や工作機械を作る鉄鉱石などの金属鉱も、動力源としての原油などの鉱物資源が豊富に眠っているのです。朝鮮共和国は原油さえ止めれば体制は持たなくなるといわれてきましたが、掘削技術を確立して原油生産ができるようになればその条件も存在しなくなります。カネで釣られない体制が確立した場合に最も交渉として難儀するのは、現実に朝鮮共和国内にいる在朝鮮共和国外国人の問題にならざるを得ないのは、中東地域で頻発する外国人身柄拘束の件を考えても至極自然というものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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