人民拉致裁判制度と共通する集団的世界侵略権の思想

 日本国内にて詐欺容疑がかけられてタイ王国に出国していた日本人が現地当局に入国管理法違反容疑により逮捕されたとのことです。一方、野球賭博問題では逮捕された容疑者が南朝鮮傀儡(大韓民国)地域への出国を企図していたとも伝えられました。日本帝國主義社会で犯罪容疑がかけられた場合に容疑者が出国するというのは、とりわけ組織犯罪のケースではよく見られます。日本帝國主義社会における最初の人民拉致裁判(裁判員裁判)死刑判決事案において共犯者とされる人物も出国していることが明らかになっています。この種の出国では訴追されることから逃れるのが本来目的であれば、裁判がどのようなシステムになっていようとも日本への身柄引渡しを拒否することになるでしょう。一方で日本帝國主義社会の裁判を受けて正当性を主張するという条件の下で出国した場合は、裁判システムの在り方が大きな問題になります。そのような条件の下で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を論じる場合に、人民拉致裁判システムがより公正・公平な裁判になるという見方を容疑者・被告人側からできる要素はほとんど存在しないのが現在の日本帝國主義社会です。人民拉致裁判制度は公平な裁判ではないと外国から容疑者に訴えられた際に深刻な外交問題にまで発展するリスクが大きいということに他なりません。

 さて、集団的世界侵略権(集団的自衛権)行使を可能にする法律が強行起動されてしまったことは記憶に新しいところです。集団的世界侵略権というのは、一言でいえば他人のケンカに介入することであり、それも、一方の同盟国に加担することでもあるわけです。例えば、中華人民共和国とアメリカ合衆国帝國主義体制侵略勢力が戦争をした場合、日本帝國主義体制としてアメリカ帝國主義体制侵略勢力側に一方的に加担するということになります。その場合、客観的に中国側に大義や正義があったとしても、日本帝國主義体制側は日米帝國同盟を結んでいる関係でアメリカ帝國侵略側に加担することとなり、良識ある日本人が「中国の方が正しい」などと批判しようものならばそんな正義の日本人が訴追されるという異常事態になるということです。
 「中国の方が正しい」というほどではないにしても、こんな戦争には巻き込まれたくないと思う日本人も多くいることでしょう。しかし、第三国同士でこのような事が起きた際に「我関せず」を許さないのが集団的世界侵略権の本性であり、客観的見地からアメリカ帝國侵略集団側の不正義が明らかであったとしても日本人の一人ひとりレベルにまで不正義のはずのアメリカ帝國主義侵略集団側への加担を求めるということになります。実はこの「集団的世界侵略権」の思想を国内レベルで持ち込まれたのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)です。人民拉致裁判制度が被告人の人権保障の観点ではなく、処罰の思想で持ち込まれたのは制度推進時の世論の経緯を見れば明らかであり、「社会正義」と称する日本帝國主義侵略集団側について犯罪者への処罰に人民を動員する目的で強行されたものですし、また、「そんな対立に巻き込まれたくない」「我関せず」態度をとろうとする善良な人民をも処罰する規定までが存在します。
 「我関せず」を許さず、日本帝國主義侵略集団側を「絶対的正義」と決めつけて善良な人民を犯罪者処罰に強制的に加担させる人民拉致裁判制度の思想。しかし、そんな日本帝國主義侵略集団は制度を強行するにあたってありとあらゆる不正義行為を働きました。そんな日本帝國侵略集団と「犯罪者」と決めつけられた勢力とではどちらが社会正義に見合うのか?と考えた場合、「犯罪者」と決めつけられる勢力の方が実は社会正義に見合っている可能性もあるのです。しかし、日本帝國主義侵略集団側が人民拉致裁判制度を「絶対正義」として総翼賛推進した以上、その制度について疑問や批判があったとしても異論を述べることは「絶対タブー」になっているのが現実です。日本帝國主義侵略集団側の不正義に対してさえ異論を許さないという推進手法は、真の意味での正義を抹殺する意味で途方もない反人権行為という他ありません。
 権力ぐるみの不正義に対して批判することさえ許さない、権力が働いた不正義側に無理やりでも加担せよという政策推進手法。人民拉致裁判制度の場合は国家統治の根幹にかかわる政策である以上、このような政策推進手法がまかり通る国は世界から相応の批判を浴びて然るべき存在という他ありません。折しも、あすは日本帝國主義社会における憲法記念日ですが、この問題は日本国憲法を考える上でも重要な意味を持ってきます。権力の不正義に対して人民がどんな態度をとるかという観点から触れたいと思います。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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