我々は日本国憲法を誇れるのか?

 日本帝國主義体制最高裁長官の寺田逸郎逆徒が恒例の憲法記念日前記者会見を開きました。ハンセン病「特別法廷」について「国民にお詫びする」とは述べたものの、あくまで裁判所法の運用違反だという述べ方しかしておらず、日本帝國最高裁が意図的に憲法違反を働いたなどとは口が裂けても言えないという限界を露呈してしまいました。逆に、この問題の検証が不十分になったのは、特別法廷を検証する際に法的位置づけをすればこれが日本国憲法76条2項の「特別裁判所禁止」規定違反になるという意味において、憲法が悪い意味で国家権力の悪事を擁護する構造になっているためです。もっとも、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不正乱発推進や砂川事件に際しての長官による売国行為を働けるような日本帝國最高裁からすれば、ハンセン病「特別法廷」など真摯に謝罪などできないのは当然というものです。その意味でも、人民拉致裁判制度を何としてでもつぶしたうえで、日本帝國最高裁のみならずこの政策推進に加担した拉致実行犯どもをこのシステムで裁かれた被告人(むろん、最大の拉致被害者であり処刑までされた津田寿美年氏も含めて)の前で謝罪させなければなりません

 さて、本日は日本国憲法が施行されてから69年の当日、憲法記念日でもあります。憲法改悪が政治的にも現実味を帯びている情勢でもあり、次回の日本帝國参議院選挙の結果次第で、日本帝國自民党と日本帝國公明党との議席を合わせて3分の2まで届かせるのは難しいとしても、日本帝國おおさか維新の会の議席数次第でクリアされる可能性も出ています。また、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は「解散の”か”の字も考えてはいない」との発言をしていますが、そんな発言を働く際には「解散」を考えているとみるのが政治の常識です。九州中部大震災の復興が最優先情勢の中で、自らの政治信念を優先しての日本帝國衆議院解散を考えるような反民族行為に対しては世界的批判の声を浴びせなければなりません。
 ということで、憲法改悪論として、アメリカ合衆国帝國主義体制の軍門に下って押し付けられたものだから日本人の手で取り戻さねばならない、という考え方の根強くあるのが日本帝國主義社会です。押し付けられた存在であろうとも、内容としてよいものだから誇りに思えばよいという日本人も多くいます。しかし、私の考え方としては、そのどちらでもないという立場にあります。要は、アメリカ帝國主義体制の軍門に下って押し付けられた現実を直視しない限り、日本の社会全体が正しい方向に進むことはないということです。「世界の誇り憲法9条」という言葉は非常に美しいものもありますが、一方で世界で最も厳しい権力への規制をかけるレベルの憲法を制定しておかないと、日本人の特性から権力の暴走を止めることができないという世界的評価がされているという見方もできるからです。
 その意味で、国家統治の根幹にかかわる人民拉致裁判制度(裁判員制度)の権力総翼賛・不正乱発による推進手法は、逆に言えば、厳しい権力への規制をかけるレベルの憲法を制定しなければ権力の暴走を止めることができないという反証にもなります。いや、世界で最高レベルの権力への規制をかける憲法体制でさえ人民拉致裁判制度の暴力的推進手法を止められなかったのだから、近代憲法という権力への規制システムも権力が真の意味で暴走してしまえば只の紙切れにしかならないという現実を見せつけたという他ありません。人民拉致裁判制度の強行にあたってはアメリカ帝國主義体制の意向が働いたといわれており、それ以外にもアメリカ帝國主義体制の意向で推進される政策が日本帝國主義社会では多々あります。現行日本国憲法を押し付けたアメリカ帝國主義体制こそが現行日本国憲法の理念に真っ向から反する世界最悪の侵略体制であり、そんなアメリカ帝國主義体制の軍門に下って卑屈に生き延びることだけを命じられた日本帝國主義体制社会の場合、アメリカ帝國主義体制の意向次第で日本国憲法の理念が踏みにじられることも平気で起こりうるとなるのです。すなわち、世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制こそ日本国憲法レベルの権力への規制をかけねばならないという他ないわけです。
 日本人の場合、権力に対する警戒心が弱いという特性があり、結局1945年8月15日を迎えてもその病根を克服できなかった実体があります。だからこそ、人民拉致裁判制度のように権力が悪意を持った政策を働いたところで、その悪政に対して従順な態度を平気でとれてしまうとなるわけです。まして、日本人には東アジア人全体の特性でもあるのですが、戦争をするための高度な機械を作れる技術力もあります。そんな日本帝國主義体制の悪性及び日本人の従順性を考えるにつけ、「憲法9条」を誇りに思えないという立場をとらざるを得ないと同時に、誇りに思えない憲法であろうが改悪してはいけないという強い意志を持たねばならない、という他ありません。アメリカ帝國主義体制に押し付けられた現実を直視すると同時に、そのアメリカ帝國主義体制にこそ日本国憲法レベルの対権力規制を持たせなければならないとの国際的世論喚起が必要だというわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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