日本と朝鮮共和国との連携による非核化世論喚起が重要だ

 ゴールデンウィークも終わり、あすから通常の平日となります。ゴールデンウィークを挟む日程ではなるべく日程を入れない人民拉致裁判(裁判員裁判)は明日から今年度の本格スタート(新年度入り直後の4月はゴールデンウィークとの絡みでなかなか日程が入らない)となります。有名事件といわれる事案も日程が決まっていたりして、その意味では複数のホームページの情報から拉致手続からの日程などを推測できたりもする意味があります。数か月の日程を要する有名事件だと、ゴールデンウィークやお盆、年末年始を避けるとすれば、5月初めか8月下旬~9月上旬か1月初めに初公判日程を入れるしかないということで、それだけでも当事者にとっての制約条件になります。人民拉致裁判制度がいかに現場の足かせになっているかもよくわかるということです。

 さて、朝鮮労働党大会が一昨日から開かれ、その内容が特別重大放送により明らかにされました。金正恩第一書記の肉声により朝鮮共和国が掲げる国家運営路線、朝鮮半島の統一目標、対外政策の基本路線が示され、資源・科学技術などをすべて自力で賄う自力自強による国家運営や核・経済並進路線の堅持などが示されました。また、外部勢力による妨害を排除しての朝鮮民族の手による平和維持的連邦統一にも触れられ、これは祖国統一三大憲章に基づくものであることが改めて示されています。この統一問題に関しては日本帝國主義体制やアメリカ合衆国帝國主義体制こそが妨害勢力であるとも述べられています。
 今回注目されるのは、核・経済の並進路線を堅持する一方で金正恩第一書記が初めて自国の非核化に言及したことです。これは改めて金日成朝鮮民主主義人民共和国国家主席の「朝鮮半島非核化」遺訓を護る姿勢は崩していないことを示しています。西側帝國主義侵略勢力はこの言葉について勝手に「北朝鮮が非核化を一切しない挑発姿勢だ」などととんでもない言いがかりをつけていますが、最近の世界情勢を見ればいかに朝鮮共和国の姿勢が正しかったかがよくわかるというものです。中東・北アフリカ地区ではリビアやイラクなどが国防力強化を怠った結果、外部帝國主義勢力の侵略や帝國主義的思想勢力からの内部扇動により混乱をきたし、人民と地域の途方もない不幸をもたらした現実があります。だからこそ相応の国防力が必要であるとの朝鮮共和国の姿勢には正統性があり、関係諸国もそんな朝鮮共和国の立場を理解して接しなければならないのは当然のことです。アメリカ帝國主義体制を初めとした侵略勢力が「挑発行為だ」などと徹底喧伝するのは、朝鮮共和国の体制が気に入らないためだという西側帝國主義勢力の身勝手な理由です。
 あくまで「アメリカ帝國主義勢力が朝鮮共和国への挑発的侵略姿勢を徹底する限り」という条件付きで非核化と矛盾する核・経済の並進路線を堅持するということです。一方で、アメリカ帝國主義侵略勢力が核技術開発において世界の最先端路線を突っ走ることを断念することはないとの朝鮮共和国の確信的視点があるからこそ、朝鮮共和国が核開発をやめることはできないという正当化の論理に行き着くとなるわけです。すなわち、広島・長崎において在日朝鮮人が多数犠牲になった朝鮮共和国にとっても非核化は悲願でありながら、広島・長崎原爆を引き起こしたアメリカ帝國主義体制が核恐喝路線を堅持している限りは、朝鮮共和国にとって命よりも重要な金日成主席の遺訓も実現できないという論理が成り立つということになります。その意味で我々世界の善良な人民がアメリカ帝國主義侵略勢力への国際的批判世論を高めていかねばならないわけで、とりわけ西側帝國主義社会からの批判世論を高めねばならないとなるのです。
 日本帝國主義体制は広島・長崎の被害を受けた当事国でありながら、アメリカ帝國主義体制の軍門に下ってアメリカ帝國主義侵略勢力の核恐喝路線への加担勢力に転向した、世界ワースト2の核犯罪国家です。だからこそ2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省をまるでせず、「この原発事案を教訓にして原発政策継続をしなければならない」などとの妄動姿勢を働けるのです。日本社会にとって核問題において本来あるべき姿は、同じ広島・長崎で被害を受けた在日朝鮮人を多く抱える朝鮮共和国と連携して(何度も述べているのですが、大韓民国と称する南朝鮮傀儡体制はアメリカ帝國主義侵略勢力に転向したため論外)のアメリカ帝國主義体制への徹底批判です。日本と朝鮮共和国の連携によるアメリカ帝國核戦略への批判世論喚起ができる時代になって初めて、世界の非核化実現への道が開けるということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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