トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(2)

 アメリカ合衆国帝國主義体制のバラク・オバマ逆徒が今月27日に広島を侵略するという全人類に対する愚弄・冒涜行為を働くことについて明らかになりました。アメリカ帝國主義体制は長崎原爆投下について触れる予定といわれますが、一切原爆投下について謝罪をしないに決まっていますし、この行為は広島の惨禍を世界に伝えるのではなく、逆に広島・長崎及び日本帝國主義体制を世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制側に転向させる極悪極まりない思想に基づくものであり、こんな広島侵略行為であれば「ない方がマシ」の代物です。日本帝國主義体制は真摯に原爆投下の被害を世界に訴えるのではなく、世界唯一の核兵器殺人犯罪国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下ってアメリカ帝國主義体制の論理に絶対服従することで卑屈に生き延びることを選択したうえで転向した、世界ワースト2の核犯罪国家以外の何物でもありません。だからこそ2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発政策推進も働けるということです。これは、日本帝國主義体制不正乱発による国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判制度(裁判員制度)への無批判的加担による犯罪勢力への転向・堕落構造ともよく似ています。我々善良な人民に求められるのは、こんなオバマ逆徒による極悪侵略行為及び日本帝國主義体制による世界ワースト2核犯罪国家への堕落行為ではなく、真の意味での世界一位の核被害国家朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との連携により、敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長が述べられた「責任ある核保有国として世界の非核化を実現すべく努力する」なる言葉とともに邁進することでしかありません。

 さて、パナマ文書なるものが最近世界的波紋を広げている情勢にあり、世界の主要政治家・大富豪・大企業が本来負担すべき税金を回避しているとの批判が相次いでいます。タックスヘイブン(租税回避地)に資産を移動することで税金を払わず私腹を肥やしているという批判につながっているということです。今回のパナマ文書では法人税率の極めて低い(ゼロの場合さえある)タックスヘイブンとして取りざたされる世界の小さな国家に現地法人を作って税金を回避してきた人物・企業が列挙されましたが、その一方でドナルド・トランプ逆徒などアメリカ帝國主義体制籍人物があまり多く出ていません。それは、アメリカ帝國主義体制内にタックスヘイブン州が存在して、国外に資産を回避するリスクを考えると国内のタックスヘイブン州に移動した方が手っ取り早いともいわれるからです。
 日本帝國主義社会の大企業・個人も出てくるパナマ文書ですが、そんな悪質な税金逃れが世界各国を揺るがす情勢だからこそ、世界で脚光を浴びるべき存在がまさしく朝鮮民主主義人民共和国となります。朝鮮共和国籍の中でタックスヘイブンを使っている人物がいるとは言われますが、世界の中ではGDPのそれほど大きくない朝鮮共和国関連人物・企業がタックスヘイブンを使っていたとしても世界的批判の矢面に立たされることはまず考えにくいものがあります。何しろ朝鮮共和国は「税金のない社会主義体制」として世界に向けて発信されていることもあり、タックスヘイブン問題からは最も縁の遠い存在であるはずだからです。朝鮮共和国は皮肉にも世界的経済制裁を受けている関係で、タックスヘイブンの目的地として選ばれることもありません。世界全体がタックスヘイブン問題で混乱すれば混乱するほど、税金とは最も縁の遠い朝鮮共和国の進んだ社会主義体制が脚光を浴びて当然となるわけです。
 アメリカ帝國主義社会においてはトランプ逆徒のような大富豪レベルでなくても、相応のカネがなければアメリカ帝國トップの大統領には成り上がれない構造があります。アメリカ帝國主義体制に限らずカネ優先主義の世界ではどうしても私欲目的の税金逃れが横行することは避けられません。日本帝國主義社会ではタックスヘイブンのみならず、人民搾取税(消費税)増税による輸出企業に対する税金還付構造強化であるとか、法人税減税といった政策を「民主主義」の手続きによって合法的に働かれている実態さえあります。カネを持っている大企業・大富豪でなければ政治を動かす権利などないというのが帝國主義的西側資本主義社会の実態です。しかも、そのカネを持つか持たないかは全て生まれた際の絶望的な不平等格差で決まってしまうのだから、その是正を実現するには「テロ」に訴えるしかないと考える勢力が出ても至極自然というものです。2001年9月11日のアメリカ帝國主義社会の無残な敗戦は、そんな社会情勢から生まれるべくして生まれたものともいえるわけです。
 アメリカ帝國主義体制大統領が仮にヒラリー・クリントン逆徒に決まるとしても、トランプ逆徒と同様、腐敗しきった資本主義的アメリカ帝國主義社会の本質が変わるわけではありません。そんなアメリカ帝國主義体制に1945年以来絶対服従を命じられた日本帝國主義社会も然りです。要は、我々が考えるべきは、次期アメリカ帝國大統領がトランプ逆徒になろうがクリントン逆徒になろうが、そのバックにあるアメリカ帝國主義型資本主義にメスを入れるべく対決しない限りは意味がないということです。その意味でも資本主義と最も縁の遠い朝鮮共和国の存在がいかに貴重かがわかるというもので、科学技術や人権問題において我々が誰、どこと連携すべきかをもう一度考え直すきっかけにすべき、ということです。

 今月も5月15日に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JC8UFLKR(日本語版)、번호 PF9RDNAJ(조선어 버전)、で5月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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