人民拉致裁判制度強行7年を厳しく糾弾する声明

 2016年5月21日、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則として表記)を強行してから7年を迎えた。この政策の推進にあたってはありとあらゆる不正・不法・違法手段が講じられており、存在そのものが国家犯罪級拉致行為以外の何物でもない。そして、制度を強行してからこの約7年の間、約68000人もの善良な人民が犯罪組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約9000人もの被告人がこの犯罪的不正裁判に拉致された。これら約77000人もの拉致被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう拉致実行犯側への転向を迫る極めて悪辣な扇動まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、制度強行7年を厳しく糾弾するとともに、この国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度の現実は年を負うごとに醜悪な実態を次々にさらけ出している。日本帝國主義体制大阪地方裁判所で出された障碍者差別思想的判決や日本帝國宮崎地裁での前代未聞となる有期懲役求刑に対する無期懲役判決など、求刑を大幅に上回る判決が相次いで出されたり、この犯罪的政策に拉致された一般市民の拉致被害者がストレス障害を発症するケースも相次いでいる。一昨年昨年にも声明を出してこの政策が強行された経緯について触れたが、さらに1年を経過して異常事態が次々に出てきた。2015年11月27日にはオウム真理教事件において人民拉致裁判に拉致された拉致被害者の菊地直子氏に対して、一審の人民拉致裁判有罪判決が破棄され、二審で無罪判決が言い渡された。人民拉致裁判における一審破棄判決は日常茶飯事的にも出てはいるが、この事案は世界を揺るがせたテロ事件でもあり、そんな事案において人民拉致裁判判決が否定されて無罪になるとなれば、これは人民拉致裁判制度の存在そのものの無残な敗戦である。ところが、日本帝國東京高検はこの無残な敗戦を認めずに誠に見苦しい上告まで働いたのみならず、日本帝國検察をも管轄する日本帝國法務省がこの醜悪上告直後の2015年12月18日に人民拉致裁判拉致被害者として死刑の確定した津田寿美年氏を処刑するという暴挙も働いた。日本帝國最高裁に対して推定無罪の刑事裁判鉄則を護り切るのか、極悪裁判システムの人民拉致裁判制度を擁護して堕落してしまうかの究極の選択を迫ったということだ。
 このような人民拉致裁判制度の醜悪な実態を、日本の善良な人民は冷笑してみているということだ。日本帝國人民拉致裁判制度総翼賛推進侵略勢力が人民拉致裁判加担者を宣伝の手先として悪用しようともしているが、そんな侵略勢力の手先を善良な人民は冷笑する態度を示すに決まっている。ますます人民拉致裁判翼賛侵略勢力が孤立するだけの結果を招くだけだ。そもそも、そんな事態を招く原因を作ったのは他でもない、日本帝國支配層による総翼賛・不正乱発による推進経緯である。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント「司法制度改革タウンミーティング」での作為的世論誘導行為が乱発されていて、本来大きな問題なったはずだが、日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度翼賛推進の拉致実行犯側に加担していたために問題視されなかった経緯がある。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝企画にて、自らが下したはずの契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。さらに、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁が行った世論調査にて本来参加拒否反応者として扱うべき項目である「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに拉致実行犯である日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。
 そんな日本帝國主義総翼賛勢力は人民拉致裁判制度強行後も実態について悪辣に歪曲して報道することを厭わなかった。日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者の「裁判員制度を廃止してほしい」との真摯な訴えについて、悪質拉致実行犯の日本帝國メディアの全てはこの訴えについて「裁判員制度の見直しを求める」と悪辣に歪曲報道を働いた。また、昨年12月18日の人民拉致裁判経由死刑確定者の処刑に際してこの裁判に加担してしまった男性が苦悩の告白をしたが、一方で「裁判員制度を否定はしない」とも口に出してしまった。制度そのものを否定する発言をすれば、人民拉致裁判制度を悪辣に翼賛推進してきた日本帝國メディアは完全黙殺するか悪辣な歪曲報道をしただろう。とはいえ、こんな悪質報道を続けていけば人民が疑いを持って見ることは間違いない。その結果、人民拉致裁判に加担する侵略勢力側人民がどんどん減り続け、制度強行初年の2009年には拉致予告を送り付けた人民のうち約40%が予告状に応じていたのが、2016年の1~3月は約22%とほぼ半減している。明らかに人民側には「予告に応じなくても何もない」との認識が広がっているのは間違いなく、日本帝國総翼賛推進侵略的勢力にとっては危機的事態であるということだ。しかし、日本帝國侵略的勢力がもう一度制度推進のための立て直し徹底的悪質宣伝をすれば、人民がますます疑いを持ってそんな宣伝を見ることは間違いなく、この種の宣伝行為がかえって逆効果を招くことになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、強硬主張を続けて展開していくことを宣言する。ここまで日本帝國主義支配層挙げての翼賛宣伝が行われ、かつ、人民拉致裁判経由死刑確定拉致被害者に対する処刑まで行われた以上は日本帝國支配層にとっても最早引くに引けない事態にまで追い込まれたという他ない。一方で日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総翼賛侵略的メディア勢力も、制度強行7年を迎えて大々的宣伝報道を出来ない事態にまで陥っている。拉致失踪合法化・対アメリカ合衆国帝國主義体制追従売国法(=特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー)システム、盗聴範囲拡大や仲間売り飛ばし教唆(=司法取引)システム導入他の刑事訴訟法改悪など、人民拉致裁判制度以上の統制政策翼賛推進に手を染めようとしている情勢もあり、人民拉致裁判制度の宣伝に力が入れられない事情もあるためだ。それゆえ、日本帝國総翼賛侵略姿勢の元凶である人民拉致裁判制度を絶対に潰すことが、現在行われているあらゆる侵略的悪政を潰すことにもつながるといえる。その目的達成のためであれば、日本帝國主義体制挙げての悪辣な侵略的拉致政策である人民拉致裁判に加担した人間のクズ全員に対して「お前は拉致実行犯だ」との糾弾世論喚起を全国に広げるなど、いかなる手段を講じることも厭わない覚悟である。

 2016年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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