二級市民化扇動を率先して働く奴らは最悪の人間クズ

 沖縄でアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍元兵士によるわいせつ目的殺人なる特大型蛮行への怒りが冷めやらぬ中、またもやアメリカ帝國侵略軍兵士による飲酒運転という蛮行が発覚して大騒動になっています。最早アメリカ帝國侵略軍の存在がある限りこんな異常事態はなくならないという他ないでしょう。一方で、この殺人事件は今の日本帝國主義社会下での法律では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案をどう考えても免れることはできません。強盗致傷を窃盗プラス傷害にするとか、わいせつ致傷を致傷要件不充足とするとか、現住建造物等放火を非建造物にするとかなどの人民拉致裁判非対象事案への格下げは結構あることですが、無残にも明らかに故意に殺害したとみられる今回の事案について人民拉致裁判対象外の事案として立件するなど物理的に無理があります。逆に人民拉致裁判非対象事案として身柄拘束されながら人民拉致裁判対象事案に格上げされたケースとして代表的な事案の中に、ソマリア海賊事件がありました。人民拉致裁判が日米帝國同盟強化に都合がよい運用もされている実態もあり、今回の事案は日米帝國同盟強化とは真っ向から反する事件であるだけに、今後日米帝國両政府間でおかしな動きが起きて、元日本帝國最高裁長官田中耕太郎による越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義地域へ逃亡する行為)売国行為のような異常事態が起きたりしないか厳重に監視いたします。

 さて、人民拉致裁判制度が昨日で強行7年を迎えて、昨日から本日にかけていろいろ報道が出てきています。指摘の多いのはやはり制度強行1年目と比べて半減した人民拉致手続加担率の問題です。法律では抽選で選ばれた場合に無断拒否したら過料などの罰則対象になるとされている一方で、この罰則が実際に適用された例がないことからしても、応じなくても何もないとの認識が広がっていることは間違いありません。と同時に、郡山で死刑判決に加担させられた拉致被害者女性のストレス障害問題に代表されるように、応じれば一生破綻レベルの人生リスクを背負わされかねないことからしても、拉致予告に応じないのが正しいとの認識も広がっていることも明らかとなっています。
 そんな事態を受けて、日本帝國最高裁も対策に乗り出すなどとの妄言を吐いていますが、そもそも加担すること自体に何のメリットもなく、人生全部を棒に振るレベルのリスクまで存在するとなれば、制度の存在そのものが拉致加担への足かせになっているという他ないわけです。唯一の対策は人民拉致裁判制度の廃止以外にないのですが、日本帝國最高裁にその「対策」という選択肢のあろうはずはなく、結局は制度の惨状が続く以外にないとなるわけです。一方で人民拉致裁判に加担した人間のクズが「経験の共有」などとの妄言を吐いて制度推進に躍起になっていますが、こういう人類の敵に対しては堂々と排撃するだけでなく、徹底的な敵対活動をしていかねばなりません。こんな勢力は日本帝國主義体制による拉致被害者である善良な人民を拉致実行犯側に転向・加担させることを本来目的にしたとんでもない非人間的存在です。
 そういえば、一昨日にこんなコラムが掲載されていました。この記事で最も問題なのは、女性蔑視思想を広めるのに主要な地位を占めているのが女性であるということで、自らの地位を貶める活動を率先して働くのはまさに人間のクズ中のクズが働ける行為に他なりません。女性蔑視思想を女性が広める「オウンゴール」の構造は、過疎地切捨ての本性を持つ「一人一票実現」扇動を過疎地人民が率先して働く構造にも共通します。このような活動をする女性や過疎地住民に対しては、扇動を働く大元は決して差別しないのみならず、むしろ尊重して扱います。このようなオウンゴール扇動を自ら率先して広めようとすることは、そんな思想を広める勢力にとって最も効果的な人物になるからです。そして、自らの地位について堕落した二級市民化させるべく活動を率先してした人物は、この扇動をした勢力にとっての「二級市民」集団の中ではトップとして祭り上げられることになります。こんな事態になって最大の貧乏クジを引かされるのはこんな活動を見逃していた女性であり過疎地住民ということになるわけで、その意味では女性や過疎地住民にとっては、まず真っ先にこんな扇動を働く悪質活動に対する厳しい糾弾を浴びせなければならないのです。
 人民拉致裁判制度翼賛推進を働く人民拉致裁判加担者の扇動などは、まさしく日本の善良な人民全員に対する「二級市民化」率先扇動以外の何物でもありません。当然のことながら、人民拉致裁判制度翼賛活動に率先して扇動した人間のクズは、日本帝國メディアに祭り上げられるなど、日本帝國主義体制制度翼賛勢力にとっての「トップ人民」として丁重に扱われています。我々はこんな人間のクズに対しては最大級の徹底的糾弾を浴びせていかねばなりません。こんな人間のクズを放置していくと、やがては日本社会全体が不治のガンに侵されて取返しのつかない事態を招いてしまう、となるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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