朝鮮共和国の原発推進を招いた日本帝國主義体制によるオウンゴール

 昨年5月以来、中華人民共和国内で次々に日本人がスパイ容疑などにて逮捕された件は記憶に新しいところですが、そのうち浙江省の軍事施設近辺にて拘束された50代男性が起訴されたとのことです。この一連事案においてこちらが注目しているのは、中国東北部遼寧省で拘束された元朝鮮民主主義人民共和国籍男性の扱いです。中国の国内法で起訴されるのであれば「まだマシ」で、日本帝國主義体制にとって最悪のシナリオは朝鮮共和国への送還(中国として「不法越境者」の扱いをする)となります。奇しくも、朝鮮共和国は南朝鮮傀儡国家情報院に誘引拉致された拉致被害者の飲食店女性従業員について南朝鮮傀儡体制側に帰国させるよう迫っていて、本日朝鮮中央通信記事にいろいろ報道(2016年5月23日付『朝鮮強制拉致被害者救出非常対策委員会が朴槿恵に抗議文を発送』『集団的に誘引、拉致された共和国の被害者家族らがかいらい情報院に抗議手紙を送る』)がありました。一方で、日本国内では中国内で拘束された日本人を取り戻せと迫るのではなく、むしろ中国に肩入れしたスパイとして見捨てるような扇動まで働かれています。このようなひとたび犯罪者扱いすれば、自国民とはみなさず社会への反逆者とのレッテルを貼るような冷酷非情な日本帝國主義社会の反人権性について、中国で拘束された日本人から非難されたら日本帝國主義社会は一体どんな対応をするのでしょうか?人民拉致裁判(裁判員裁判)で裁かれる拉致被害者被告人の立場を考える上でも深刻な事態という他ありません。

 さて、日本帝國主義体制放送協会(NHK)がアメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒にインタビューをした件が記事になっています。この中でオバマ逆徒が自らの国による核兵器恐喝戦略のことを棚に上げて「核兵器巡る最大の課題は北朝鮮」などというとんでもない妄言を吐いて世界全体の呪いと嘲笑を浴びています。世界最悪の核兵器開発国であるアメリカ帝國主義体制が自らの蛮行について一言も謝罪も撤回もしない一方で他国の核開発について「北朝鮮は最悪の事例」などと発するのだから話にならないというもので、朝鮮共和国はこの発言を受けて正統な核抑止力をより強化するに決まっています。本日は南朝鮮傀儡体制の極悪極右反動国防機関も朝鮮共和国からの真摯な平和対話を拒否するという暴挙を働きましたが、朝鮮共和国の方が説得力ある姿勢を示しているのは明らかというもので、そんな正当な姿勢を支持すべく日本国内からも世論を高めねばなりません。
 そのような朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制オバマ逆徒や南朝鮮傀儡国防部のような極悪対決姿勢に対応するかのように、本日の労働新聞にこのような記事(원자력발전에 대한 높아가는 관심=原子力発電の高まる関心)が掲載されました。原発といえば2011年3月の日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件が世界を大きく揺るがせたことは周知のとおりですが、朝鮮共和国はこの事件に関してあまり大きな口出しをしてきませんでした。日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を絡めた論評的報道がされるのは本当に久しぶりであり、2011年3月原発爆発事件と絡んだ原発問題について朝鮮共和国がどんな立場をとるかについて実質的には初めての報道ともいえます。朝鮮共和国は豊渓里での地下爆破実験に際しても、ほかの国が口実として用いた歴史もある「原発耐久実験」という言い方はしていません。
 実は、今年5月6日からの36年ぶりの朝鮮労働党大会について、5月8日の労働新聞トップ記事として金正恩朝鮮労働党委員長(その当時は委員長推戴前のため肩書としては朝鮮労働党第一書記)の言葉として原発建設が言及されていましたが、日本帝國主義メディア(に加えて南朝鮮傀儡体制=大韓民国を初め世界の多くのメディアにも共通)はほんの一部、それも小さな記事でしか朝鮮共和国の原発推進方針についての報道がなされていませんでした。日本帝國主義メディアがこの件を大きく報道すれば国内の大騒動になることが容易に想定できるのみならず、「あの危険国家の北朝鮮で原発推進するのか」などとのヘタな批判をすれば日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件への国際的批判の方に跳ね返ってくるに決まっているため、結果的に朝鮮共和国の原発建設について国際的に容認せざるを得ない事態を招くからでしょう。2011年の日本での原発爆発事件と朝鮮共和国内での原発推進を絡めた本日の労働新聞記事についても、日本帝國主義メディアはまるで報道できていません。
 本サイトで何度も指摘していて世界的にもよく知られているのですが、朝鮮共和国は世界随一のウラン資源埋蔵国であり、原発さえ立地できたら電力難など一発で解決できるレベルにあります。昨年段階でもこんな記事としてウワサレベルで原発建設推進が言われていたのですが、金正恩最高指導者の言葉として朝鮮労働党大会で出てきた以上は建設を推進するということに他なりません。まして、上記記事にもあるのですが、朝鮮共和国では核兵器開発中断に関する朝米合意に基づき原発を建設しようとしていたこともあり、当然2011年3月以前から朝鮮共和国としても原発建設に興味・関心を示していたことは言うまでもないことです。ただ、2011年3月以降は日本帝國主義社会での原発爆発情勢をにらみながら、自国の政権交代の時期だったことも相まって原発問題についていかに総括するかを探っていたとみられます。そしてその結論がまさに朝鮮労働党大会での原発建設表明であり、本日の労働新聞記事だったというわけです。
 36年ぶりの朝鮮労働党大会について西側帝國主義メディアからは何も見るべきものはないといった言葉が多く見られました。しかし、そんな見方は朝鮮共和国の立場を極めて軽く見る、あるいは、朝鮮共和国という体制を敵視しているがゆえに不都合な真実をなるべく見ないようにしようとする習性があるからに他なりません。原発建設が実現できれば朝鮮共和国にとって飛躍的な電力供給確保が見込まれることになるでしょうし、それは経済的にも大きな転換が起きるはずです。ゆくゆくは原油掘削技術も開発して自国油田からの原油供給も可能になるでしょう。そうなると、天然資源の豊富な朝鮮半島北部体制にとって国際社会からの経済封鎖の効果がまるで極小化することは言うまでもないことです。
 要は、日本帝國主義体制が2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の総括を世界的見地として説得できる対応をしなかったことで、朝鮮共和国の原発建設を容認せざるを得ない事態に追い込まれたというしかありません。原発が核兵器開発と一体化してきたのは世界の歴史が示す通りで、これは「核の平和利用」と称して原発推進を働いてきた日本帝國主義体制も例外ではありません。日本帝國主義社会が原発爆発事件を総括して脱原発に動いていれば朝鮮共和国の対応も違ったものになっていたかもしれません。しかし、アメリカ帝國主義体制の操りの下で原発爆発の反省なき原発政策推進を働くという、世界ワースト2核犯罪国家の本性をさらけ出した以上、朝鮮共和国が相応の反発をしてきたのも仕方ないということでしょう。朝鮮共和国が豊富なウラン資源をもって「核の平和利用」として原発政策を推進すればどんなことになるか?その最大の原因を作ったのが世界ワースト2核犯罪国家・日本帝國主義体制による傲慢極まりない態度だと真摯に受け止めるしかありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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