大改悪刑事訴訟法強行成立を厳しく糾弾する声明

 2016年5月24日、日本帝國主義体制国会にて、日本帝國自民党、日本帝國公明党の与党勢力に加えて日本帝國民進党、日本帝國おおさか維新の会、日本帝國生活の党、日本帝國主義体制を元気にする会などが賛成して刑事訴訟法が改悪された。この改悪では一部の刑事事件容疑者の取調べについて部分的または全面的な可視化が原則義務付けられるとはいえ例外が多く設けられているが、その一方で日本帝國捜査当局には通信極秘盗聴の権限拡大や日本帝國捜査当局への仲間売り飛ばしシステム(=司法取引、以下、仲間売り飛ばしシステムと表記)が与えられるという冤罪量産刑事司法体制になってしまった。しかも、この法改悪をめぐっては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(=ヘイトスピーチ対策法、以下、ヘイト対策法と表記)との同時並行審議が行われていたが、日本帝國野党サイドがヘイト対策法成立と引き換えにこんなとんでもない刑事司法改悪に加担したとみられている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の刑事訴訟法改悪を厳しく糾弾するとともに、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度)を含めた日本帝國主義社会の刑事司法制度自体に対する世界的批判世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 今回の刑事司法改悪においては可視化と引き換えにとんでもない捜査兵器を日本帝國捜査当局側に与えたというが、そんな生易しいものではなく、可視化そのものもとんでもない捜査兵器になるという面においても極悪極まりない代物という他ない。人民拉致裁判対象事案と日本帝國検察当局独自捜査事件については逮捕から起訴までの全面可視化を原則義務付けたとはいえ、人民拉致裁判対象外事件として逮捕されて後日人民拉致裁判事件として再逮捕あるいは人民拉致裁判対象案件として格上げ起訴となる場合には、人民拉致裁判対象案件外で身柄拘束を受けている間の取調べが可視化されない扱いがなされよう。奇しくも、東京で女性タレント襲撃事件が起きて容疑者が傷害容疑にて、また、沖縄での女性死体発見事件においてアメリカ合衆国帝國侵略軍関係者が死体遺棄容疑にて逮捕されていて、これらの事案において容疑者は被害者に対する殺意を認める供述をしているとはいえ、この段階では可視化義務付けの対象外になるということだ。そして、可視化そのものも冤罪防止どころか、実質証拠として扱われて有罪の決定証拠として悪用される危険性があり、ましてや人民拉致裁判対象案件ほど可視化対象になるというのであれば、可視化が有罪への積極証拠にされる危険性がより高まるというものだ。加えて容疑者が可視化を拒否した場合には対象外にできたり、一部可視化の運用がされると日本帝國捜査当局側に有利な編集がされたりするリスクも高まる。
 無論、盗聴範囲拡大や仲間売り飛ばしシステムなどは日本帝國捜査当局の権限を大幅に拡大するので問題外以外の何物でもない。日本帝國捜査当局はこれまでも恣意的な証拠活用をしてきたのは言うまでもないことで、こんな兵器を与えればとんでもない冤罪がより増えるのは間違いない。とりわけ政治問題の絡む事案ともなれば、日本帝國捜査当局の恣意的運用により、本来盗聴範囲拡大の事案でないものを盗聴範囲拡大対象罪状をでっちあげて捜査したり、仲間売り飛ばしシステムを執拗にけしかけて転向を迫ったりすることが十分考えられる。そんな危険な法案に日本帝國主義体制の主要政党が総翼賛したのみならず、本来裁かれる被告人の人権を護るべき日本帝國主義体制弁護士会や日本帝國主義体制メディアの大半が翼賛推進を働くというとんでもない侵略行為に手を染めた。日本帝國共産党こそ党として反対はしたものの反対の声色は極めて低く、日本帝國生活の党は小沢一郎代表自らがこの種の司法制度による拉致被害者だったにも関わらず賛成票を投じる(山本太郎氏は反対)という堕落行為を働いた。日本帝國主義体制支配層こぞってこんな堕落行為を働けるのは、このシステムに「司法制度改革」なる錦の御旗が掲げられていたからに他ならず、人民拉致裁判制度総翼賛体制に手を染めた犯罪的侵略勢力ゆえに善良な人民を裏切ることも平気でやれる本性を見せつけたというしかない。昨日の日本帝國朝日新聞社説などは典型的で、刑事司法改悪であることをわかっていながらこの改悪刑事訴訟法を容認して「司法制度改革推進」扇動を働いた上で、善良な人民をこんな犯罪勢力へ転向させて巻き込もうというまさしく全人類に対する裏切り行為に走ったものであり、こんな姿勢は日本帝國メディア全体に共通という他ない。
 今回の刑事司法制度改悪に関して、日本帝國野党勢力がヘイト対策法を成立させる見返りにこんな大悪法推進に手を染めたのも許しがたい裏切り行為である。確かに日本全国各地で外国人排斥を扇動するヘイトスピーチデモには世界からの根強い批判がある。しかし、ヘイト対策法とて運用次第で東アジア排斥思想の根強い日本帝國主義体制側に都合よく悪用される危険性もある。また、今回のヘイト対策法は外国人保護を表向きの目的としてはいるものの、表現の自由を制限する法律であることには変わりはなく、このような規制が一度まかり通ると正当な政治的主張に対しても法律の網が次々にかぶせられる事態につながる危険性もある。奇しくも、現在沖縄で女性がアメリカ帝國侵略軍関係者に殺害されたこともあって沖縄侵略アメリカ帝國軍への反発が強まってもいるが、そんな抗議活動にヘイト対策法が乱用されれば日本帝國主義体制による人権弾圧がより強固なものになってしまう。そもそも、ヘイト対策法と刑事司法改悪とはまるで脈絡のない問題であり、それを交換条件にするということ自体が政治の在り方として許されないものだ。要は、日本帝國共産党や日本帝國メディア勢力まで総翼賛した人民拉致裁判制度などの刑事司法制度改悪について「絶対正義」になった日本帝國支配勢力が今回の司法改悪法案を通すためには、日本帝國野党勢力切り崩しのために日本帝國野党側が主張していた「ヘイト対策法」を人質にとって転向させたというものであり、こんな転向により最も不幸になるのは日本の善良な一般市民である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國国会による刑事訴訟法改悪を厳しく糾弾するとともに、こんな刑事司法体制を絶対に認めないという立場から強硬主張より強めて展開していくことを宣言する。こんな異常事態を招いたのも、まず真っ先に極悪刑事司法改悪としての人民拉致裁判制度に対して日本帝國支配勢力総翼賛による堕落行為を働いたことから始まってしまったという他ない。ひとたび帝國主義勢力に譲歩を働けばそれを契機に次々に譲歩を迫られ、個人及び体制の尊厳は無残に踏みにじられてしまうというのはまさしく中東・北アフリカ地区の惨状でも目の当たりになっている。そんな異常事態を他山の石として強硬姿勢を貫くのが朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)である。人民拉致裁判制度のように、帝國主義勢力への譲歩どころか帝國主義勢力に自ら積極的転向・堕落を働くのは問題外だが、我々も今後は朝鮮共和国の強硬姿勢を見習い、帝國主義勢力と断固戦う決意で臨む以外にないということだ。

 2016年5月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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