トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(10)

 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が広島への侵略蛮行を昨日働いたことは周知のとおりですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)にも思わぬ形で直接的な影響を与えていたとのことです。それは、日本帝國広島地裁で昨日開かれた人民拉致裁判において開廷時間が変更になったことです。交通規制による大渋滞が予想され、人民拉致裁判に加担させられた拉致被害者(か拉致加担を働いた人間のクズ)への配慮が必要だとの理由だそうですが、そもそも人民拉致裁判システムでさえなければこのような配慮は不要のはずです。一般市民の日常生活を妨害してまで裁判に加担させるシステムである以上、現場にもこのような混乱をもたらす悪例ともいえます。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がロシア連邦との関係改善に動こうとしています。日露関係といえば何といっても北方領土(ロシア名=クリール諸島)問題が横たわっていて、日本帝國主義体制としても領土問題でなかなか譲れない一線があるだけに、交渉は難儀することが容易に想定されます。日本帝國主義体制が中華人民共和国と絶対的に敵対するという立場を維持するためならば、1945年以来中国と路線を一致してきたロシアとも手を組もうとするのだからあさましいものです。日露関係改善を表向きに中露分断を図ろうどとの意図が見え見えで、そんな日本帝國主義体制の意図を見抜いているロシアがどんな対応をするかも注目されます。
 日本帝國主義体制にとって最悪のシナリオを考えれば、なぜ日本帝國主義体制がロシアに接近しようとするかが見えてきます。ここで述べる「最悪のシナリオ」は、アメリカ帝國主義体制が東アジアから手を引き、もともと路線の一致していたロシア・中国が手を組むのみならず、朝鮮半島がアメリカ帝國侵略軍の引き上げと同時に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)主導の統一体制ができて、朝中露連携で日本帝國主義体制と対決するというケースです。日本帝國主義体制にとって朝中露は共通に領土問題対立を抱えているだけでなく、政治的・民族的にも根深い対立をしてきた国家群です。これらの国家群、それも世界の名だたる大国が日本列島の近隣で共通の敵になってしまうと日本帝國主義体制にとって安全保障上の大ピンチになることは言うまでもなく、その中で日本帝國主義体制にとって関係が「まだマシ」なロシアに接近せざるを得ない事態に追い込まれているという意味を持ってくるのです。
 まして世界で公認的に核兵器を持つことを許された中露に加えて、事実上の核兵器保有国である統一朝鮮半島体制が共通の敵として日本帝國主義体制に立ち向かった場合、日本が核武装したとしても護り切れない事態が想定されます。例えば、朝中露が連携した上で核兵器搭載潜水艦で極秘に日本近海を取り囲んで核ミサイルを一斉発射するということが現実に可能になるとすれば、日本帝國主義体制が核武装しても核反撃をする以前に全滅してしまいます。これはたとえ世界最悪人権弾圧侵略勢力のアメリカ合衆国帝國主義体制軍が同盟を結んでいたところで、朝中露連携の核兵器搭載潜水艦による日本近海極秘航行を見破るのは極めて難しいのです。アメリカ帝國侵略軍がこんなシナリオ下では自国軍を日本列島から撤退させる方向に動いても何ら不思議ではありません。奇しくも、アメリカ帝國主義体制社会ではドナルド・トランプ逆徒の増長に歯止めがかからないほどになっていて、沖縄での大事件はよりこの増長情勢をさらに強めることになるでしょう。
 こんな事態になれば、日本帝國主義体制にとってとりうる道はただ一つ、朝中露に頭を下げて軍門に下ることしかなく、そのような真摯な態度を取ったところでさらに付け込まれる事態にさえなりかねません。それもこれも、日本帝國主義体制侵略集団及びそんな日本帝國主義体制侵略集団を支持する民衆が徹底して東アジアに対する敵対挑発的行動を働いてきたからに他なりません。敵対挑発的行動を徹底するにあたっては、相手方との力関係において必ず優位な立場に立っていなければ逆に反動も大きなものになります。日本帝國主義体制侵略集団及び支持者にとって対朝中関係において絶対的優位、すなわち、東アジアに対する差別的思想あってこそ成り立っていたのが対東アジア敵対扇動だったわけです。このような情勢の中では、日本国内から中国や朝鮮半島勢力と手を組み、日本帝國主義侵略的反動集団と敵対するという動きが出てきても当然です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)をつぶすという観点からも、国内の混乱を引き起こしてそれに付け込むという思想が必要になるともいえるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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