トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(11)

 日本帝國主義体制自民党の神奈川県議・小島健一逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍に抗議する人民について「基地の外から批判しているという意味で”基地外”」なる挑発的暴言を吐きました。この「基地外」とは、その読み方もさることながら有名巨大掲示板でとんでもない差別思想主義者によって使われる用語でもあり、むしろ普通に音読するよりも根深い差別思想があるとさえいえましょう。本人はイントネーションもつけているので差別目的で使っているわけではない、とのとんでもない妄言を吐いていますが、そんな言葉を額面通り受け取る人物はこんな差別主義者と同じ志向性を持っているという他ありません。こんな差別主義者はもはや「確信犯」的思想に基づいて発言しているとしか考えられず、相応の方法で処断する以外にありません。

 さて、約1か月後にグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制社会にて、欧州帝國主義連合(EU)からの離脱を問う国民投票が行われます。この国民投票に世界全体、とりわけ帝國主義G7諸国が戦々恐々となっています。それもそのはず、仮に離脱が通った場合に最も悪影響を受けるのがIS(伊勢志摩)サミット加担のために三重県志摩市を侵略したG7帝國主義諸国であり、逆に恩恵を最も受けるのがロシア連邦、次いで中華人民共和国になるだろうといわれています。日本帝國主義体制の場合、G7諸国の中で欧州から地理的に遠いという面で「まだマシ」な立場ではあるでしょうが、それでも大きな悪影響は避けられないというものです。
 英国帝國主義体制のEU帝國主義勢力離脱がアメリカ合衆国帝國主義体制大統領候補者ドナルド・トランプ逆徒の姿勢と同じだともいわれるほどですが、共通点はまさしく孤立・独立主義にあります。そして、アメリカ帝國主義体制は世界一の超大国、英国帝國主義体制は島国ということで、周辺諸国の軍事的脅威が少なく比較的独立路線を取りやすい環境にあります。日本帝國主義体制にとってこの両国と大きく違うのは、周辺に中華人民共和国という巨大国家があり、かつ強烈な敵対意識を官民挙げて働いていることです。英国帝國主義体制の場合は大陸欧州西側帝國主義体制との確執が根深いともいわれますが、そんな英米帝國主義体制と比べても独立路線を取った場合の安全保障環境が極めて悪い中にあって、アメリカ帝國主義社会でのトランプ逆徒増長や英国帝國主義社会下でのEU離脱論と同等の考え方を日本国内からも世論喚起が強まっていて、トランプ逆徒増長を契機に日米帝國主義社会間でも一定の距離を持とうとの動きもあります。むしろ、日本帝國主義社会の方が近隣周辺諸国との関係が悪いだけに孤立意識をより強める傾向があるとさえいえるでしょう。
 西側帝國主義社会でこのような孤立意識が英米帝國主義社会に限らず強まっているのは、最近広まっているテロ・難民問題で諸国が国境の壁を高くしようとするムードに大きな原因があります。「民主主義」や「法の支配」という西側帝國主義勢力が旗印を仰々しく掲げていてもそんな言葉が西側帝國主義勢力を敵視する人民に響かないのは当然というもので、逆に反西側帝國主義勢力に反感を持たれるのみならず、最近のテロ頻発・難民激増情勢により西側帝國主義勢力自身の力が減殺される状況においては、この種の言葉を旗印に掲げれば掲げるほどむしろ西側帝國主義勢力にとってのオウンゴールにさえなりえます。所詮は自らにとって不利な状況になればまず自分自身の立場を護るという体たらくを示すのは誰しものことでしょうが、そのような態度について西側帝國主義社会全体で同様の傾向が示されるとなれば、西側帝國主義社会全体への世界的圧力となって跳ね返るのは当然です。そして、そんな西側帝國主義社会の「自国優先的排外主義」扇動を最も先頭に立って働いてきたのがまさしく日本帝國主義勢力であることは言うまでもありません。
 日本帝國主義体制支配層の総翼賛・不正行為乱発により絶対的な推進が働かれてきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしても、「民主主義」や「法の支配」を旗印に掲げられたことはよく知られています。しかし、西側帝國主義勢力が喧伝する「民主主義」や「法の支配」が実は多くの人民を不幸に陥れる悪魔の言葉であるという認識が世界全体に広まっている以上、人民拉致裁判制度翼賛推進の論拠となる「民主主義」や「法の支配」は空疎なものにしかなりえません。日本帝國主義支配層全体にとってもどんな不正手段を使ってでも推進した経緯がある以上、ウソをつき通してまで絶対擁護という姿勢を堅持しなければ彼らの責任問題になるという恐怖感を彼らは持ち続けています。日本帝國主義支配勢力全体にとっての「保身」目的による人民拉致裁判制度絶対擁護になった以上、こんな姿勢を働いた日本帝國主義支配勢力全体への世界的糾弾世論喚起につなげていかねばなりません。相応の手段を用いるのは当然のことです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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