工藤會によるやむを得ぬ正当な自衛措置を容認する声明

 2016年5月10日から同年5月16日にかけて日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部で開かれる予定であった殺人未遂事件の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)が途中で中断した。これは、日本帝國主義体制に特定危険暴力団と決めつけられた工藤會関係の拉致被害者男性が裁かれていた裁判であったが、5月12日に日本帝國福岡地裁小倉支部周辺で人民拉致裁判加担者または望まずして裁判に加担させられた拉致被害者に対して、工藤會関係者とみられる男性が「よろしく」と声をかけた行為について、日本帝國福岡地裁小倉支部が「圧力」と勝手に決めつけて16日の判決期日を取り消したものである。工藤會絡みの凶悪事件裁判は一般市民に危害が及ぶ具体的可能性があるという理由により、日本国内で唯一人民拉致裁判法律第3条1項の人民拉致裁判からの除外規定がこれまで5件適用されているが、今回の案件では組織性が薄いとの理由で人民拉致裁判適用除外はされていなかった。そして、今回このような行動により全国で初めて裁判の期日延期に至る経緯をたどった。工藤會関係者にとってみれば公平・公正な裁判を確保するための相応の手段という観点から行動したものだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の工藤會関係者の行動は起きるべく起きたものとして受け止めた上で、被告人の人権を護るためのやむを得ぬ正当な自衛措置として容認及び消極的ながら支持するとともに、被告人にとっての公正・公平な裁判を確保するためには人民拉致裁判制度そのものの廃止以外に方法はないということを改めて社会に向けて発信すべく以下の声明を発表する。

 そもそも人民拉致裁判制度は、日本帝國主義支配層勢力、日本帝國共産党や日本帝國主義体制弁護士連合会、日本帝國主義メディアを含めて全ての勢力が総翼賛推進した経緯があり、しかも、その推進にあたってはありとあらゆる不正行為が乱発もされた。とりわけ、本来は被告人の人権を護るべき立場にあるはずの日本帝國弁護士会が人民拉致裁判制度を積極推進するのみならず、被告人にとって極めて不利な判決が出てもそんな人民拉致裁判を被告人に受け入れさせるような途方もない反人権行為に加担しているのが実態である。被告人の人権保障を第一に考えねばならない弁護士が日本帝國捜査当局側に加担しているのでは話にならず、ましてや2016年5月24日に盗聴範囲拡大や日本帝國捜査当局への仲間売り飛ばしシステム(=司法取引)が導入された改悪刑事訴訟法が強行された際も日本帝國弁護士会はその改悪を支持するという堕落行為を働いた。こんな堕落行為を働く弁護士勢力に対して被告人サイドが不信感を強めるのは当然というものだ。
 日本帝國福岡地裁小倉支部はこの工藤會によるとみられる行動を勝手に「威圧行為」などと言いがかりをつけているが、この種の威圧行為であれば、日本帝國主義体制そのものが平気で働いている行動である。代表的なのが、現日本帝國トップの安倍晋三逆徒による日本帝國メディアへの介入行為だ。自らの思想と軌を一にする人物を日本帝國主義体制放送協会(=NHK、以下、日本帝國NHKと表記)に送り込むなどの人事介入やテレビ局などへの免許停止をちらつかせるような報道統制姿勢である。日本帝國NHKに対しては、以前の日本帝國小泉純一郎逆徒政権時に安倍逆徒にとって不都合な番組について自ら「公平に報道するように」との意向を行動で示した事案がある。安倍逆徒自らはこの件について介入ではないと言い訳を働いているが、政権勢力が「公平に報道するように」と述べれば政権勢力にとって都合の悪い報道を排除する目的とみなされても仕方ないし、まさしく圧力以外の何物でもない。日本帝國トップが平気でこんな圧力的介入行為をするのであれば、高々一つ暴力団組織でしかない工藤會が今回のようなこの種の行動に出るなど大した問題ではない。今回の問題を声高に叫ぶような勢力は、まず真っ先に日本帝國主義体制による善良な人民及び日本帝國メディア勢力への介入行為を糾弾すべきだろう。
 人民拉致裁判においては日本帝國検察側の求刑をはるかに超える判決が出ていて、今年3月には日本帝國宮崎地裁にて日本帝國宮崎地検が凶悪事件であっても相当年月後の社会復帰を前提とした求刑をしたのに対して、人民拉致裁判加担者が下した判決は社会復帰を許さないという無期懲役であった。日本帝國大阪地裁では障碍者差別思想に基づき求刑を大幅に上回る極悪判決も出て、上級審で量刑こそは短縮されたものの障碍者差別思想そのものは一切改善されずに判決は確定した。また、こんな極悪判決の下される人民拉致裁判の本性について被告人の人権保障を使命とすべき弁護士が、逆に堕落して人民拉致裁判擁護の側に立つような被告人への敵対姿勢を示してしまっている。工藤會絡みの凶悪事件裁判は日本で唯一、法律3条1項による人民拉致裁判からの除外規定が適用されるほど一般市民に対する危険性が具体的に存在すると認定されていて、これまでに5件が法律3条1項の適用事案になっている。人民拉致裁判を逃れることが工藤會にとって絶対的に有利になるという判断があれば、人民拉致裁判除外規定の適用がされなかった事案に際しても裁判に加担した人民に対して相応の圧力をかける行動に出ても不思議ではないというものだ。弁護士が工藤會関係者の十分な人権保障をしていない、むしろ被告人に対する敵対行為に走っている以上は、やむを得ぬ自衛措置として被告人の人権保障の観点から工藤會自身が正当な行動に打って出たものと受け止めるしかない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今回の工藤會による人民拉致裁判加担者に対する接触について、やむを得ぬ正当な自衛措置として受け止めて消極支持・容認するとともに、改めて公正な裁判を保障するには人民拉致裁判制度の廃止以外に道はないことを再確認して社会全体に求めるべく声明を発表する。海の向こう、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)は豊渓里での地下爆破実験を何度も行っているが、これもまさしくやむを得ぬ自衛措置であると述べている。帝國主義侵略者にとって自らにとって不都合・邪魔であるという身勝手な理由により組織・集団を消滅させることを本来目的にして侵略行為を働こうとすれば、そんな対象にされた組織・集団の怒りは当然帝國主義侵略集団に向かうというものだ。我々日本の善良な人民として工藤會の姿勢を尊重した上で、真の人権侵害者が一体誰であるのかもう一度見つめなおす機会にしなければならないということでもあるのだ。

 2016年5月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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