我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(5)

 ここ数日、北海道道南地方での小学生行方不明の件が大きなニュースになりました。結果はご承知の通りで、無事保護されたことは何よりで、また、このニュースは世界でも大きく取り上げられることとなりました。この行方不明の経緯を考えて、私でなくても何からのイヤな予感を感じた方も多かったのではないかと思われます。即ち、置き去りにしたどころか、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象にもつながるもっと問題の多い事案なのではないかという懸念です。有名人でもこんな見方をしていた人物がいて結構批判を集めています。やはり、立場のある人物が表だって大きくいうのは控えた方がよい発言だったのかとは思います。と同時に、無事保護されたことを喜ぶとともに、この種の事案を遭難時の教訓に生かすべきだとの報道は評価されて然るべきです。

 さて、工藤會による殺人未遂事件人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者への接触問題について、本日は地元の西日本新聞に社説が掲載されました。今回の事案について人民拉致裁判制度に対して日本帝國主義体制総翼賛推進の旗振りをやってきた勢力全体が狼狽しているのは言わずと知れたことですが、日本帝國主義メディアにとってもどう評価するか苦慮していることが上記記事からもよくわかります。上記記事で「善後策」などと言及するのは、事態が起きてしまったことを受けて適切な方法が現在になっても見いだせないことを表しています。何しろ事態が起きてから1か月近くになるのであれば現在であれば本来は対策がとられて然るべきでしょう。
 上記社説では日本帝國福岡地裁小倉支部に対して、現段階での判決延期以外に今までの事実関係を明らかにせよと述べています。しかし、そもそも問題の起きた先月12日直後の時点から問題発覚に至る先月30日まで2週間以上も先延ばし(それも日本帝國福岡地裁小倉支部が進んで記者会見に臨んだのではない)したことからしても、この間何が起きたのかを全て明らかにするなどというのはまるで期待できないというものです。無論、先月21日で人民拉致裁判制度7年の節目を迎えるということもあり、その時期に毎年のように人民拉致裁判制度を宣伝したい日本帝國総翼賛犯罪的侵略勢力にとって、発覚したタイミングが極めて悪いということで先延ばしにしたのでしょう。それだけでも誠意ある対応とはとても言えないのですが、今後どのようにこの裁判を扱うにしても、日本帝國人民拉致裁判総翼賛勢力にとって都合が悪い結果にしかならないという理由で、とても表に出せないのが現実なのでしょう。
 そもそも人民拉致裁判制度の推進過程において、ありとあらゆる不正・不公正行為が働かれてきた経緯がある以上、日本帝國総翼賛勢力にとって人民拉致裁判制度推進の過程における事実関係を明らかにするわけがないというものです。上記社説を掲載する西日本新聞にしても、表向き明らかにせよという事実関係について人民拉致裁判制度推進にとって致命的な内容であれば、手の平を返すように隠ぺいを積極容認するのでしょう。これは、人民拉致裁判制度が絶対的国是とされて推進された経緯があり、日本帝國国家権力がいかなる不正行為をまかり通してでも絶対推進するという強権的な姿勢をもってきたためです。上記社説で「不当な威圧や不安を抱かせるような事態は防がねば」と述べられているのですが、そもそも不当な威圧や不安を抱かせるような事態をもたらしてきたのは西日本新聞を含めた日本帝國主義メディアであり、日本帝國主義体制国家権力、日本帝國法曹界です。それと比べれば、工藤會関係者が明示的威圧ならともかく「よろしく」と声をかけるくらい大した問題ではなく、西日本新聞の反応は常軌を逸しているとさえ言えます。
 明示的威圧であればともかく、「よろしく」と声をかけたくらいでは犯罪として立件できるかどうか極めて難しい問題があるといわれます。仮にこの行為自体は法的には犯罪であったとしても、接触したのがそもそも本当なのかどうか、どんな言葉を具体的にかけていたのか、接触した行為が人民拉致裁判加担者を狙った目的をもってなのかといった問題を全てクリアできなければ立証困難になるということも考えられます。にもかかわらず上記社説タイトルは「裁判員への威圧」と決めつけています。逆に言えば、「威圧」と決めつけなければこの種の事案への危機感を煽れないという日本帝國総翼賛勢力にとっての焦りを意味するとも言えます。ちなみに、この事案を「犯罪事案」として捜査対象にするのであれば、日本帝國福岡地裁小倉支部にとって経緯を明らかにできないとなります。その意味でも、この件の在り方は非常に繊細で微妙な取り扱いをせざるを得ないともなるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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