我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(8)

 昨日、日本帝國東京都知事の舛添要一逆徒が醜悪な記者会見を行いました。法的には確かに犯罪性はないという見方が一般的であっても、道義的責任は極めて重いものがあります。政治資金規正法そのものがもともと国会議員(地方も含めて議員全体ですが)を縛る法律を国会議員が作るという性格上、どうしても抜け道ができて当然といえば当然の構造です。折しも、つい先日ですが、同じ政治資金規正法疑惑の持ち上がった甘利明逆徒が「みそぎが済んだから政治活動を再開する」などとの傲慢な態度を示しました。政治家の政治家による政治家のための、あるいは、富裕層の富裕層による富裕層のための政治という構造そのものが人民を苦しめるのは当然ですが、舛添要一逆徒にしても甘利明逆徒にしても時がたてば人民は疑惑を忘れるくらいにしか考えてないのでしょう。海の向こう、アメリカ合衆国帝國主義社会での次期大統領選挙において、アメリカ帝國民主党側の候補者がヒラリー・クリントン逆徒に事実上決まりましたが、そんなアメリカ帝國主義型反人民社会のコピーを日本列島に作ろうとしたのが1945年以来のアメリカ帝國侵略集団の本性です。そんなアメリカ帝國主義型社会のコピーである日本帝國主義反人民社会を真の意味で人民の社会にするには、1945年段階に時代を引き戻さねばならないということなのでしょう。

 さて、工藤會による人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者への接触により、この裁判を今後どう扱うかが深刻な問題になっていることは周知のとおりです。本来日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部とすればそのままのメンバー9人で判決を出し、かつ、今回の接触行為に負けない内容の判決を出すという結末にしたいのでしょうが、現在の状況を考えると極めて厳しいものがあるのでしょう。例えば既に加担者の大部分が辞退を申し入れているとか、接触事案があって仮にもともとの人員(補充を最大限活用するケースも含めて)を9人確保出来てとしても毅然とした判決を出せる見込みがないとなれば、他の人民拉致裁判加担者を呼び寄せることも出来ないでしょうから、人民拉致裁判制度の3条1項適用事案とするしかなくなります。こうなると人民拉致裁判制度が工藤會に敗戦したという結果を招くのは以前にも触れました。
 問題は、このような扱いが工藤會事案以外にも広がらなければ「工藤會だけの特異事案」で終わってしまうことです。人民拉致裁判制度に対して不正行為を働いでまでも総翼賛した日本帝國主義犯罪的侵略集団にとって最も恐れるのは、人民拉致裁判加担者がますます減ることは当然ですが、それ以上に、工藤會関係者以外でもこの裁判システムに拉致された拉致被害者重罪被告人が同様の扱いを求めて次々に3条1項適用事案にさせてくることです。無論、そのような適用事案にするためのハードルが高いのは言うまでもないのですが、それでも、工藤會の行動が成功すれば、一度人民拉致裁判にかけられた裁判が覆る「前例」になります。そのモデルケースを見習って一般の重罪被告人拉致被害者が行動すればよいということにもなります。
 一般の重罪被告人にとって人民拉致裁判制度の3条1項適用事案化を求めることは、人民拉致裁判制度翼賛日本帝國主義侵略集団からすれば法治主義に対する挑発行為として犯情としては心証悪化をもたらす要因にはなるでしょう。とはいえ、今年日本帝國宮崎地裁での求刑25年に対する無期懲役判決など、人民拉致裁判制度の存在そのものが重罪被告人拉致被害者にとってとんでもない判決を受けるリスクになります。法治主義に対する挑発行為としての加重と比べれば人民拉致裁判を回避できた方が重罪被告人拉致被害者にとっては得策という考え方も成り立ち得ます。弁護士も人民拉致裁判翼賛推進に加担した拉致実行犯側の勢力であり、人民拉致裁判の存在そのものが刑事被告人に対する敵対行為であるとすれば、重罪被告人拉致被害者サイドにとって弁護士なんかよりも工藤會の方がよほど刑事被告人の適正手続保障を擁護してくれる存在にもなりうる、というわけです。
 その意味でも、今後広げるべき活動は、工藤會関係者のみならず重罪刑事被告人にさせられた拉致被害者が工藤會関係者を補佐人なり代理人なりに立てて3条1項適用事案にする実例をどんどん増やすことです。無論、工藤會の勢力範囲は今のところ北部九州レベルですから、せいぜい最初は日本帝國福岡地裁及び同小倉支部管内からのスタートになるでしょう。折しも、現在の暴力団情勢といえば、岡山での組員殺害事件を契機にした山口組及び神戸山口組への特定抗争暴力団指定が取りざたされています。今後は工藤會のような行動が工藤會以外にも広がり、人民拉致裁判制度の3条1項適用事案拡大につなげられるかが大きな焦点です。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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