尖閣近海でのロシア軍艦航行問題を矮小化する悪弊

 沖縄で起きたアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍による蛮行について、日本帝國主義体制沖縄県警が容疑者を殺人・強姦致死容疑にて逮捕しました。日本帝國警察サイドでは相応の捜査をするのでしょうが、問題は今後日本帝國那覇地検に移った後での捜査です。おそらく今後の選挙日程とも絡むこともあり、精神鑑定などで時間を相当かけた上で、ヘンな結論を出すことも考えられるからです。問題になるのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)で、この制度について政治絡みの事案では日米帝國同盟強化に都合よい運用が悉くされてきた経緯があります。日本帝國警察当局よりもはるかに日本帝國検察当局は対アメリカ帝國服従体質が強いこともあり、日本帝國那覇地検が恣意的な怠慢捜査を働く危険性についても考えねばならないわけです。ここで注意したいのは、日本帝國那覇地検に送検された後の話ですが、「恣意的不起訴」をするのは極めて危険だということです。というのは、「不起訴」にすると待っているのは検察審査会で、現に沖縄侵略アメリカ帝國軍関係者関連で検察審査会起訴議決の直前まで行き着いた経緯があります。当然日本帝國那覇地検はこのような経緯を知っているはずですから、殺人と強姦致死という常識的に考えて人民拉致裁判を免れようのない事案について、恣意的不起訴ではなく、恣意的人民拉致裁判回避事案(例えば過失致死などの扱い)にして起訴するという暴挙を働くことが考えられます。こんな扱いが働かれれば、人民拉致裁判制度の本性はいよいよ明らかになるということです。

 さて、本日、中華人民共和国の軍艦が尖閣諸島(中国・中華台北名=釣魚島)近海を航行したとのことで、領海侵犯まではしなかったものの、領海直近の海域(接続水域)に入ったとのことです。日本帝國主義体制もさすがに大変な挑発行為だとして、真夜中に中国に抗議するという異例の事態に発展しています。当然抗議すべきは抗議するところではあるにしても、この種の中国船による日本近海航行は以前にもたびたび行われてきたことで、取り立てて驚くことではありません。軍艦が初めて接続水域に入ったとしても、以前の中国の行動からすれば来るべき時が来たということでしょう。
 今回異例なのは、ロシア連邦の軍艦も近い時間帯に接続水域を航行したことで、時系列的にはロシア軍艦の方が先に入っていることです。ロシアは尖閣諸島領有権問題の当事者ではありませんし、足の突っ込み方次第では北方領土(ロシア名=クリール諸島)問題で自国の立場を不利にする意味があります。ロシアにとって尖閣諸島領有権問題が自国の利益に直結する場所でもありません。そのような意味もあってか、日本帝國主義体制も今回の件に関しては、とりあえずは当事者ではないロシア側には強い抗議まではしていません。但し、ロシアの真の狙いを見誤ると安全保障上での致命的事態を招くだけに、日本帝國主義体制とすればわかりやすい中国側の姿勢以上に、今回異例ともいえるロシア軍艦の日本近海航行について慎重に分析するのでしょう。よく言われるのは、尖閣領有権問題においてロシアは中国の側についたとの見方ですが、逆に中国けん制の目的で日本帝國主義体制側についた可能性、あるいは、中国と日本帝國主義体制の争いを上から見る目的なども考えうるからです。
 そして、今回問題なのは、日本帝國主義メディアが自称左派勢力を含めて、中国軍艦が接続水域航行と大きく報道する一方でロシア軍艦の扱いは必要以上に矮小化していることです。中国との対決姿勢といえば、自称左派勢力を含めた日本帝國主義支配勢力の絶対的国是になってしまっていて、これはウラを返すと日米帝國同盟絶対主義と一体となっています。この時期は選挙直前でもあり、日本帝國トップの安倍晋三逆徒政権の維持にとって都合がよくなるよう、大きく報道したとの疑いも出てきます。今回最も問題視しなければならないのは、今回の航行事案についてロシアと中国が手を結んでいたのかどうかです。確かに先月の伊勢志摩ならぬ帝國主義ISサミットにおいて南シナ海をめぐる関係諸国の対立問題が大きく取り上げられ、中国が不利な立場に立たされたとは言われています。となると、今回の航行事案においてロシアが中国と手を組んだかどうかはなおさら重要な問題です。少なくとも、ロシアの行動について十分な分析をしないままに中国が勝手に挑発をしていると日本帝國主義メディアがこぞって喧伝しているのは、日本の善良な人民を誤った方向に導く危険性があるというしかありません。
 日本帝國主義社会全体に嫌中国(に加えて嫌朝鮮)の意識が社会の根底までしみついていて、かつそれが民族・体制の両面にいきわたってしまっていることから、今回の事案についてのロシアの行動を矮小化する体質につながってしまうのです。このような日本帝國主義社会の悪弊を根本から叩き直すには、朝鮮労働党や中国共産党と手を組むという覚悟を持つ勢力を日本人の中から育てていかねばなりません。現在の安倍逆徒政権と戦うのではなく、日本帝國主義社会の根幹と戦う覚悟です。南シナ海問題でも喧伝されるのですが、中国と対決する大義として「法と民主主義」という言葉もあります。その意味において人民拉致裁判制度(裁判員制度)をどんな手を使ってでもつぶすという姿勢も大きな意味を持ちます。国家統治の根幹にかかわる人民拉致裁判制度を「民主主義深化」の大義を掲げて推進してきた日本帝國主義侵略集団を打ち倒すことで、この勢力が中国との対決で掲げる「法と民主主義」を打ち出す資格を失わせることができるためです。

 2000年6月15日北南共同宣言から今年で16周年となるのに向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号4DP9BYK6(日本語版)、 LNQ2BJE7(조선어 버전)、で6月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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