石巻事件死刑確定から考える

 本日で熊本県を中心とした九州中部大震災の最大地震から2か月となりますが、同時に1964年の新潟地震から52年の当日でもあります。6月中旬といえば、1978年6月12日の宮城県沖地震、2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震、1896年6月15日の明治三陸地震大津波という北日本地方を直撃した大地震・大津波が起きた当日も多くあります。九州中部大震災においては津波被害はなかったものの、上記で掲げた大地震における顕著な被害(都市部で大きな被害、液状化、山体崩落など)と共通項も多く見られます。この種の被害が複合的に起きることも九州中部大震災では見せつけていますし、何しろ観測史上初めて震度7が2回(それも後の地震の方が規模が大きい)観測されるという例を見ない地震でした。このような事態が起きることを想定した場合、耐震基準を高めるという対策だけで果たして良いのかどうかも問われているともいえます。事前的直前予知の件も含めて、我々の地震に対する考え方を根本から変えねばならない時期にきているのではないでしょうか?なお、本日、函館市で震度6弱という強い揺れが観測されていますが、マグニチュードとしては中規模であり、函館市でも郊外かつ局所的な震度6弱だったとみられます。

 さて、本日は宮城県石巻市で起きた少年によるストーカー殺人事件の日本帝國主義体制最高裁判決が言い渡され、死刑判決が確定しました。この裁判は一審では人民拉致裁判(裁判員裁判)で死刑判決が言い渡されたのですが、人民拉致裁判で初めて死刑判決が出た時期に裁判が行われた経緯があります。そして、2人殺人で悪質性の高い少年事件といえば、何といっても山口・光市での強姦殺人事件で死刑判決が言い渡されていて、それを受けての裁判だったことも重要な問題です。実際にこの事案が光市でのあの凶悪事件と対比されてもいました。
 光市での事案もそうだったのですが、死刑が確定した直後に実名報道に切り替える日本帝國メディアが相次いでいます。少年法は更生の精神を重視するという理念はあるが、死刑が確定すれば更生の機会がなくなるし事件の重大性も考えてというもっともらしい理由をつけて、日本帝國メディアにとっての本音として単に「報道したい」という身勝手な都合がこの種の実名報道切り替えです。まさしく日本帝國メディアの浅ましい侵略的本性が見えてしまとしか言いようがないのですが、強きに媚びて弱きをくじくというリンチ性格の本当の醜悪性が如実に見えてしまいます。少年事件の実名報道といえば、ある出版社が雑誌で実名報道をした件について違法性が争われ、事案次第で実名報道も許されるという判断が下ってから、日本帝國大手メディアも事案次第で実名報道を解禁するようになっている情勢があります。
 光市事件において、死刑適用ができる年齢になって直後に凶悪事件を起こした場合には死刑判決を下すことも許されるという日本帝國最高裁判決が出てから、この光市事件事案に類似した今回の事案ですから、ここで死刑回避をしてしまえば光市事件の死刑判決が一体何だったのかという批判が出るのは容易に想定されました。加えて、被害者家族が少年事件であろうとも相応の凶悪事件であれば死刑を下せという扇動をしたり、司法が死刑を下さないならば自ら首を絞めるという扇動を行い、その結果が人民拉致裁判制度(裁判員制度)導入強行につながった経緯もあります。すなわち、この事案で日本帝國最高裁が死刑回避をしてしまえば、人民拉致裁判制度導入の大義そのものが問われかねない意味もありました。日本帝國最高裁にとっては絶対に譲歩できない一線だったということでもあるのです。
 今回の事案は死刑になっても仕方ないレベルの凶悪事件だったこともあり、死刑確定そのものは受け入れる以外にないですが、一方で人民拉致裁判における世間による死刑扇動ほど危険なものはないという見方も必要です。いかなる凶悪犯であろうとも、世論による死刑扇動は必ず当事者からの報復につながり、報復合戦を引き起こす事態にも発展しかねないからです。国内レベルの報復合戦でも十分危険ですが、これが国際間の人権問題になれば戦争にもつながるというのは歴史が示すことです。その危険性を民衆が十分認識しているのかが疑問の日本帝國主義社会は、極めて危険な性格を持っているという他ありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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