日本帝國福岡地裁による対工藤會関係者極悪弾圧を厳しく糾弾する声明

 2016年6月21日の報道で発覚したが、工藤會関係事件で日本帝國主義体制福岡県警に拘束されている多数関係者に向けて差し入れられるはずだった書籍について、2015年12月に日本帝國主義体制福岡地裁が差し止めるというとんでもない大暴挙が働かれていたとのことである。報道では、多くの拘束対象者について弁護士以外の接見禁止の措置が取られており、ここまでは通常の刑事訴訟手続でもよく見られるが、書籍差し入れまでの禁止は異例であると述べられており、この措置がいかに異様なものであるかがよくわかる。加えて、今回の措置について不当決定を下した日本帝國福岡地裁及び措置の請求を働いた日本帝國福岡地検は「証拠隠滅の恐れがある」とのとんでもない言いがかりをつけて今回の大暴挙を正当化する論拠にしたものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國福岡地検による書籍差し入れ拒否という今回の不当極まりない大暴挙を厳しく糾弾するとともに、こんな日本帝國福岡地検及び日本帝國福岡地裁によるファッショ弾圧行為に対して一切屈することなく自らの信念に基づいた主張を貫くよう促すべく、以下の声明を発表する。

 今回の事案は、日本帝國福岡県警に拘束された工藤會関係者に対して差し入れされた「怒り」なる書籍について、否認や証拠隠滅を図る目的だと勝手に言いがかりをつけて日本帝國福岡地検が差し止め請求を働き、日本帝國福岡地裁が容認する大暴挙を働いたものである。そもそも、拘束されている人物が証拠隠滅など出来る力もあるはずもなく、否認云々は憲法上刑事被告人に保障された黙秘権を行使するためにも必要な条件である。工藤會関係者が書籍を差し入れた行為そのものは憲法上保障された黙秘権を行使させる目的の正当な行動にすぎず、それを証拠隠滅だとか否認させる目的だとか日本帝國福岡地検・福岡地裁が勝手に持ち出すのは悪質な弾圧目的という他ない。捜査当局である日本帝國福岡地検はともかく、公正な裁判手続を保障すべき日本帝國福岡地裁にも工藤會を壊滅させるという目的が根底にあるからこそ働ける大暴挙である。
 工藤會といえば、日本帝國福岡地裁小倉支部での人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で公正な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担者に少し声をかけた中村公一さん及び楠本利美さんが、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(=裁判員法)違反」というとんでもない言いがかりをつけられて日本帝國福岡県警にでっちあげ逮捕されるという異常事態が起きた。人民拉致裁判制度はそもそも日本帝國主義体制侵略的支配層が不正行為を乱発してまで総翼賛して推進したという経緯があり、存在そのものが国家犯罪級拉致政策という他なく、そんな裁判に加担するのは国家犯罪に加担する拉致実行犯の人間のクズだけである。日本帝國福岡県警が本来捜査対象にすべきなのは国家犯罪級拉致政策に加担する人間のクズであり、そんな拉致実行犯に対して正常な裁判を求める活動では決してない。ところが、実際に日本帝國福岡県警が働いたのは、人民拉致裁判加担拉致実行犯を擁護するのみならず、そんな拉致実行犯に対して足を洗うよう働きかけた行為を犯罪行為だと言いがかりをつけて弾圧した行為だ。その上に、この働きかけ事案の発覚直後に日本帝國福岡県警は4年前に発生した事件における一斉捜査など、不当極まりない報復手段で応じたという他ない。昨年強行された書籍差し入れ拒絶という大暴挙にも通じる姿勢なのは言うまでもない。
 日本帝國捜査当局による対工藤會対策といえば、頂上作戦などと称して組織そのものを完全壊滅させようとまで画策している。だからこそ、一斉摘発という強硬手段をとるだけでなく、弾圧して拘束した人物に対しては工藤會から無理やりにでも日本帝國主義侵略集団側に転向を迫ろうとまでしているのだ。まして、日本帝國捜査当局といえば、有罪獲得のためならば証拠を捏造、変造することも厭わない組織である。そんな日本帝國主義侵略集団の傲慢極まりない捜査手法を考えると、憲法上保障された黙秘権を公正に担保する目的による書籍差し入れをしたのが正しい見方になるのは当然のはずだ。とりわけ、日本帝國捜査当局の異常極まりない策動により転向して堕落しようとするメンバーに対しては、より強い働きかけで憲法上の権利である黙秘権行使を促すのも当然である。ところが、日本帝國捜査当局側の論理として、工藤會は危険極まりないゆえに黙秘権行使も制限しようとしているのが実態である。百歩も万歩も譲って日本帝國捜査当局の異常極まりない姿勢は捜査当局の方針であるとしても、公正・公平な法的判断をすべき日本帝國福岡地裁が日本帝國捜査当局と同等の姿勢を見せたのは、所詮は日本帝國裁判所組織も日本帝國捜査当局と同じ方向を見ているとしか言いようがない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の日本帝國福岡地裁による書籍差し入れ拒否の大暴挙を厳しく糾弾するとともに、工藤會に対してはこんなファッショ暴挙にひるまぬ姿勢の継続を促すべく声明を発表する。当然のことながら、人民拉致裁判制度という国家統治の根幹にかかわる政策の根本を揺るがすと日本帝國主義体制侵略勢力が勝手に解釈して中村公一さん及び楠本利美さんを不当弾圧した件についても、2015年12月に日本帝國福岡地裁が働いたとんでもない大暴挙と同等の対外接触制限に持ち込まれる可能性が極めて高いというしかない。そんな中で日本帝國福岡県警・日本帝國福岡地検・日本帝國福岡地裁、ひいては日本帝國福岡県弁護士会による転向策動が働かれることも容易に想定できる。とりわけ、福岡県に限らず真摯に重罪被告人の方を向いて弁護するのではなく、日本帝國検察当局以上に日本帝國検察当局的思想を持つ人民拉致裁判加担拉致実行犯擁護を優先する日本帝國主義体制弁護士連合会の姿勢を見れば、工藤會が「自らの身は自らで護る他ない」と考えて当然というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判対象重罪事件において拉致被害者被告人の人権を真摯に護るのは、日本帝國主義体制弁護士連合会ではなく工藤會であるとの主張をこれからも続ける所存である。

 2016年6月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中