西側帝國主義勢力全体の大混乱に付け込もう

 沖縄に大量の覚せい剤が密輸されたと大騒動になっています。覚せい剤の大量密輸は現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象事案になっていて、日本帝國主義体制千葉地裁では成田空港経由覚せい剤密輸事件の人民拉致裁判が多数開かれる要因にもなっています。覚せい剤密輸といえば成田だけでなく、関西空港や中部空港からの密輸も多いのですが、最近ではこれらの大規模国際空港は警備が厳しくなり、巧妙な手口を駆使してもすり抜けにくくなっているという状況です。それゆえ、警備の手薄な海上→地方の港湾というルートが使われるケースもよく出てくるようになったということです。沖縄に限らず、対馬や宗谷、根室といった地域が使われる可能性も十分あり、そのようなルートで覚せい剤が密輸されると、日本帝國旭川、釧路、長崎地裁など地方の裁判所に大きな負担がかかるということになるわけです。

 さて、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制によるEU帝國主義勢力からの離脱が決まった件に際して、英国帝國主義社会内で次々に混乱が生じています。投票をやり直せだとかスコットランドもロンドンも北アイルランドも独立しようだとか、EU帝國主義勢力への残留を望んでいた勢力が自らの望まない結果を受け入れられないという態度に出ようともしています。一方でEU帝國主義体制システムへの不信を持つ勢力からは「ブレグジットの次はフレグジット(フランス共和国帝國主義体制によるEU帝國主義勢力からの離脱)だ」などの声も聞かれます。英国帝國主義社会内でも移民への差別扇動が次々に起きていたりもして、欧州西側帝國主義社会全体での混乱が世界全体を揺るがしているのは言うまでもありません。
 このままでは2017年の帝國主義G7サミットがマリーヌ・ルペン、ボリス・ジョンソン、ドナルド・トランプ各逆徒参加で行われるのではないか?などという噂さえ出てきています。その会合の中においては、ルペン、ジョンソン、トランプ各逆徒と同列扱い、というよりもこの種の思想の先駆者的代表として2017年でも日本帝國主義体制トップであろう安倍晋三逆徒が世界全体に掲げられるべき存在にもなりえます。ルペン、ジョンソン、トランプ各逆徒、というよりもそんな各逆徒に先んじて極右反動的民衆扇動を働いた安倍晋三逆徒が参加する帝國主義G7サミットは世界全体の怨嗟を浴びることになるでしょうし、むしろ日本帝國主義社会こそが世界的極右反動思想扇動の元凶だとして真っ先に糾弾ターゲットとしての具体的存在として掲げられかねません。これは、アメリカ合衆国帝國主義体制と日本帝國主義体制がさんざん扇動してきた対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当非難扇動への圧力緩和効果にもつながる意味をも持ちます。
 朝鮮共和国に限らず、中華人民共和国やロシア連邦などは西側帝國主義的民主主義の本質的反人権性を見抜いて対応をしてきています。資本主義を基本とした西側帝國主義的民主主義が人類の幸福を最も追求できる体制だと思い込まされていたのが1990年前後の東側体制崩壊以降の歴史でした。しかし、資本主義を基軸とした西側帝國主義的民主主義の本性は、所詮は資本家が私腹を肥やして人民同士の格差を拡大させて機会の不平等を固定化させるシステムに過ぎなかったということです。帝國主義侵略的資本家の多くが働いた姿勢は、自らが得た富を人民全体に広く還元するのではなく、租税の低率なタックスヘイブンに自らの富を移動させて不当に税を逃れることでした。それが法律で容認されるとなれば、法治主義は悪意をもった勢力に悪行へのお墨付きを与える意味においてむしろナイ方がマシの存在にさえなります。西側帝國主義勢力社会での資本主義基軸の民主主義がいかに反人権的かがこれから証明されていくのは間違いないというものでしょう。
 その意味で日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本質も世界的批判にさらさねばなりません。日本帝國主義資本主義基軸の帝國主義侵略勢力が総翼賛したのみならず、不正行為まで働いて推進した経緯を徹底的に世界全体に暴いていくことが求められます。日本帝國主義犯罪的侵略勢力はこのシステムを「民主主義を深化させる」などと喧伝してきたのですが、そんな「民主主義」こそ西側帝國主義的民主主義の本質的反人権システムの本性を物語っています。西側帝國主義的資本主義基軸「民主主義」が悪政の事後承諾と責任転嫁に乱用されて、本質的な意味において人民に途方もない不幸を強いるシステムであるとの世界的世論喚起が必要になっている、そんな時代でもあるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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