我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(17)

 敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長が先日の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)最高人民会議にて、朝鮮共和国国務委員長に推戴されました。朝鮮共和国は敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長体制がさらに強固に確立する一方で、西側帝國主義社会は各地で排外主義扇動が相次ぎ、先日の例の欧州大混乱以外にも異常事態が次々に出ています。日本帝國主義社会では日本帝國東京都知事選に日本帝國自民党衆議院議員の小池百合子逆徒が出馬表明したのですが、これは日本帝國自民党東京都連の了承なしに勝手に行われたものであり、日本帝國自民党東京都連は東京都連で別の候補擁立に動いたりして混乱も広がっています。小池百合子逆徒が依然から日本国内において有力政治家とか言われながら閣僚経験が乏しい経緯を考えると、「身体検査」で何らか危ないことが起きるのではないかという疑いも出てきます。いずれにせよ、あと10日になった日本帝國参議院選挙までこんなゴタゴタが続けば東京選挙区における日本帝國与党勢力にとってマイナスになるのは間違いないとしたものです。

 さて、工藤會絡み重罪事件でつい先日も人民拉致裁判(裁判員裁判)適用除外決定が日本帝國福岡地裁本庁からされました。これで計6件目となる重罪事件の人民拉致裁判回避なのですが、ここでこの6件を詳しく見たいと思います。先日回避決定された事案は中間市での工藤會幹部殺害事件ですが、これは日本帝國福岡地裁小倉支部にて全国初となる人民拉致裁判回避決定がなされていて、この事件をめぐっては5人が3度に分割されて人民拉致裁判回避決定になった経緯があります。そのため、最初に計6件の回避決定と述べた中で3件が中間市での幹部殺害事件に関するものだということです。そして、残りの3件は同じ中間市での建設会社社長銃撃殺人未遂事件での2人、大量覚せい剤密売事件の2人、警部銃撃殺人未遂事件の1人(この事件は共犯者が多数いるとみられ、その件も人民拉致裁判回避の可能性が高いとみられる)です。
 で、これらの人民拉致裁判回避事案がどうなったかといえば、最初の人民拉致裁判回避事案となって日本帝國福岡地裁小倉支部での中間市幹部殺害事件では2人の男性に対して無罪判決(求刑は無期懲役と懲役20年)が出たのです。そして、その後無期懲役求刑のあった男性は日本帝國福岡高裁で逆転有罪・無期懲役となり日本帝國最高裁でも2審の判断が追認された一方で、懲役20年求刑の男性は2審でも無罪となり、日本帝國福岡高検は上告を断念しています。次の人民拉致裁判回避事案になったのは中間市会社社長銃撃事件の2人ですが、こちらも日本帝國福岡地裁小倉支部にて無期懲役および懲役20年が求刑されたのですが2人とも無罪、しかも、こちらは日本帝國福岡高裁でもともに控訴棄却となり、日本帝國福岡高検は上告断念に追い込まれて無罪確定になりました(以前に人民拉致裁判回避無罪案件が2審で逆転有罪になったという件の説明をしていますが、言葉足らずで2審でも無罪になっている案件を飛ばしています。ここでお詫びおよび訂正をいたします)。
 ここまでは人民拉致裁判対象案件において事件発生地域を管轄する日本帝國福岡地裁小倉支部で取り扱われたのですが、無罪判決に焦りを強めたのか、舞台は法曹関係者の能力が高い日本帝國福岡地裁本庁に移ります。3件目は覚せい剤大量密売事件の2人の男性ですが、こちらは両者ともに完全無罪までは主張していなかったためか、ほぼ検察側主張通りの有罪判決(懲役18年求刑に対して懲役15年、懲役15年求刑に対して懲役12年、ともに課徴金・罰金あり)になっています。4件目は中間市幹部殺害事件の3人目で求刑通りの懲役20年が今年3月に言い渡されました。ここまでが1審判決の出ている事案ですが、これを見ればわかる通り、無罪率が異常に高いことが見てとれるというものです。一般の人民拉致裁判事案では9009人が拉致裁判にかけられ、完全無罪はわずか50人(2016年4月末現在)、わずか0.5%の無罪率ということからすると、いかに工藤會関係の無罪獲得率が際立っているかがよくわかるというものです。
 もっとも、工藤會関連でいえば、強盗致傷事案で3人が人民拉致裁判回避の適用を受けなかったにも関わらず日本帝國福岡地裁で無罪判決(3人のうち1人は強盗致傷から認定落ちして、軽い罪状が適用されると公訴時効に引っかかるという理由で免訴)を受けている経緯があるので、人民拉致裁判回避が無罪率を高めるという言い方には語弊があるという見方はあります。この強盗致傷事案は求刑が9~10年の事案だったので決して軽い案件ではないですが、とはいえ、実際に殺人まで行きついた無期懲役や懲役20年の事案と比べると少しは軽い内容になります。殺人罪、および、無期懲役が求刑されるレベルの事案が何度も無罪になるのは、当事者にとって人民拉致裁判よりも人民拉致裁判回避のほうが有利になるという考え方をする一つの動機にはなりえます。この件についてはさらに深く見ていきたいと思います。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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