朝鮮共和国に情報提供すべき人民拉致裁判制度の実態

 昨日の朝鮮中央通信記事からですが、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍が日本帝國主義体制自衛隊と結託して対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)核攻撃訓練を働いたそうです(参考=2016年7月4日朝鮮中央通信『米国が日本の「自衛隊」を動員して反共和国合同核攻撃訓練を強行』)。アメリカ帝國主義体制による核恐喝は対朝鮮半島北部のみならず世界各地で働かれていることで、朝鮮共和国に散々批判されてきた経緯があります。ここで大きな問題は、世界唯一の被爆国とか世界に発信してきたはずの日本帝國主義体制が、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制と結託して演習を働くのは、世界全体に対する途方もない反人道的反逆行為で、悪質性という意味ではアメリカ帝國主義体制以上とさえ言えます。要は、日本帝國主義体制は唯一の核被爆国として世界に真摯に訴える義務を持つ立場にありながら、実際には世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下り、アメリカ帝國主義体制の犯罪的核戦略に絶対追従して堕落しただけです。おりしも今年はバラク・オバマ逆徒が広島を再侵略したこともありますが、この問題は8月6・9日に向けて再び発信していかねばなりません。

 さて、沖縄侵略アメリカ帝國軍属野獣によるとんでもない蛮行事件ですが、この野獣が日本帝國那覇地裁での裁判を拒絶して日本帝國東京地裁で裁判を受けようとのとんでもない請求を日本帝國最高裁に対して働いたことがさらなる問題になっています。東京新聞によると、刑事訴訟法17条で「地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判の公平を維持できない恐れがある」場合に管轄移転の請求ができるとなっているのですが、1995年に起きたあまりにも有名なアメリカ帝國侵略軍人による強姦致傷事件でさえも管轄移転請求が却下されているのです。被告人や被害者など当事者にとって関係のまるでない東京になぜ管轄移転するのか、それは政治・外交面で繊細な案件だからという大義を持ち込むのでしょうが、当然そんな請求が容認されれば沖縄の現地住民にとってまたしても自分たちが愚弄されたとの怒りが持ち上がることでしょう。1995年事件の沖縄侵略アメリカ帝國軍人でさえ認められなかった管轄移転請求は、ほかの被告人ならばまして認められるはずのない請求だからです。
 1995年の事件も現在であれば人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象です。ということで、仮に今回のような異常な請求が認められれば、人民拉致裁判制度の存在以外に原因を見つけることができないとなります。加えて、こんな請求を働くこと自体が異例の極みであり、この種の請求を通せる可能性があると考えることもできるアメリカ帝國侵略勢力による対日本帝國主義体制見下し姿勢そのものが根本にあるとみるしかありません。実際、この野獣は、沖縄の民心の反基地感情の強さがあるために裁判で予断が働くことで感情的で不公正・不公平な裁判になりかねない、と述べています。しかし、そもそも人民拉致裁判制度は政治的案件であろうとも市民感情を持ち込むことについて積極的是認の下で導入された経緯があります。ほかの拉致被害者被告人が市民感情を持ち込まれて不公正・不公平な裁判になると訴えても認められないのに、今回の野獣の請求が認められれば、それこそ「アメリカ帝國侵略軍関係者が持つ在日特権」以外の何物でもなく、人民拉致裁判制度の存在そのものが日米帝國同盟擁護・積極推進の政治的目的を持った政策であることを自認してしまう結果を招くわけです。アメリカ帝國主義体制本国でさえ日本の法律で裁かれるべきと述べているのに、対砂川事件姿勢でも見られたのですが対アメリカ帝國卑屈追従度が極端にまで達した日本帝國最高裁が前代未聞の容認行為を働く可能性さえ考えられるというものです。
 人民拉致裁判制度(と、同時に導入された人民拉致陰謀起訴=検察審査会議決起訴システム)の存在そのものが日米帝國同盟強化にとって一方的に都合のよい運用がされてきたのではないか?という疑いは、過去の運用面からもなんとなく見えてはいました。しかし、今回の案件の扱い次第では、「裁判員制度は日米同盟強化のための政策だ」と具体的な意味で国内外に厳然と証明してしまうことにもつながりえます。その際に黙っていないのは朝鮮共和国です。朝鮮共和国は沖縄侵略アメリカ帝國軍問題についてたびたび触れているのは、当然のことながら自国の安全保障に重大な影響を及ぼすからにほかなりませんし、沖縄現地住民の反基地運動も肯定的にとらえています。アメリカ帝國侵略軍属野獣による今回蛮行についても朝鮮共和国は痛烈に批判する記事を随時掲載してきました。その中で前代未聞の裁判管轄移転ともなれば、その原因がどこにあるかも突き止めるに決まっていて、誰が見ても明らかな人民拉致裁判制度の存在そのものとなれば、日本帝國主義社会で強行された人民拉致裁判制度の存在を朝鮮共和国が具体的に追及してくるはずです。何しろ、朝鮮共和国内にはよど号で渡航した日本人がいて、人民拉致裁判対象案件として日本帝國主義体制が身柄を拉致しようと画策しているのです。人民拉致裁判制度=日米帝國同盟強化目的との構図を朝鮮共和国として述べるだけの証拠ができたとなれば、よど号メンバーを帰国させる件については「日米強化の目的のために強行された裁判員制度がある以上は絶対に身柄を渡せない」と明示的に述べることにもなりうるわけです。
 当然、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人を代表して朝鮮民主主義人民共和国に対して人民拉致裁判制度の実態について、過去の総翼賛・不正推進経緯も含めてすべて情報提供することについては論を待ちません。何しろ、日本帝国主義支配集団総翼賛、それも日本帝國最高裁までが不正推進に手を染めている以上、日本国内での公正な評価は不可能だからです。おりしも、野獣の蛮行後一時飲酒規制がありそれが解除された沖縄では、飲酒運転でまたしても米帝侵略軍人が逮捕されました。こんな中で軍属の範囲を狭める運用をするなどと日米帝國両体制が合意したところで、問題の根本解決などありえないのは当然です。問題の根本はアメリカ帝國侵略軍の存在そのものおよび、そんな世界最悪の人権弾圧存在である米帝侵略軍への絶対服従に堕落した日本帝國主義体制の存在そのものです。そんな世界最悪の人権弾圧体制である日米帝國同盟の強化目的で導入された人民拉致裁判制度の本性を朝鮮共和国に訴えることも重要な意味を持ってくるとなるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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