我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(21)

 昨日、朝鮮半島南東沖で約マグニチュード5の地震が発生して朝鮮半島南部社会が大騒ぎになりました。朝鮮半島地域では観測史上(といっても歴史的には38年くらいなのですが)5回目のマグニチュード5レベルの地震だそうです。今回の地震が今年の熊本県、11年前の福岡県での大規模地震に誘発されたことも考えられるでしょう。日本国内でも対馬で震度2が記録されているのですが、日本ではマグニチュード5レベルの地震は当たり前のように起きるので大きな騒ぎになることはめったにありません。しかし、朝鮮半島南部では珍しい発生ということもあり、また、それほど地震の起きない地域でもあるため、付近の原発は大丈夫なのか?といった不安ムードも流れたとのことです。一方で朝鮮半島北部はといえば、豊渓里近郊で約3年ごとにマグニチュード5レベルの地震が発生している経緯もあり、朝鮮半島南部のパニックがいかに異常なものかがよくわかるというものです。

 さて、工藤會関係者による対人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者接触の件があって2か月近くになりますが、どうやらやはり人民拉致裁判の継続は無理とのことで、3条1項適用裁判に追い込まれることになりそうです。3人残った人民拉致裁判加担者の立場も中途半端になっていましたが、彼らにとっては無念のリタイアを余儀なくされることにもなり、とりわけ裁かれている拉致被害者に敵対する態度ともなるのですが人民拉致裁判継続を主張してきた弁護士サイドの致命的失点になることでしょう。日本帝國主義体制最高裁は、人民拉致裁判において加担者への接触は犯罪ですとの法廷入口への掲示や公判時告知をして再発防止の対策とする方針ですが、工藤會のような体質を持つ集団には効果は薄いことでしょう。工藤會とすればこんなでっち上げに負けることなく活動を継続すればよいのです。
 2日後には人民拉致裁判法律違反をでっちあげられてファッショ暴圧の拉致被害者となってしまった中村公一さんおよび楠本利美さんへの勾留期限が迫っていて、普通ならば日本帝國福岡地裁が通常起訴の処遇をするのでしょうが、何しろ人民拉致裁判制度の決定・推進経緯の異常性を考えると、今回のケースも異常な処遇をしないとも限らないといえます。ここで考えたいのは2人の肩書をよく見ると、「元工藤會構成員」と人民拉致裁判にかけられた拉致被害者の「知人」になっていることで、すなわち、現役の工藤會構成員ではないということです。これが何を意味するかといえば、工藤會という組織には関係なく、2人が自らの意志で個人的に人民拉致裁判加担者への接触をしたと表向きは見えることです。但し、この種の組織の場合、表向き構成員ではなくても「偽装脱会」しているケースもよく見られ、実際には組織活動と関連していることも考えられるのです。工藤會が組織として接触事案に関与しているのかあくまで個人的行動であるのかを外部がどう見るかは、今後この問題を日本帝國捜査当局サイドがどのように扱うかにも大きく影響する問題になるのです。
 そして、これは、工藤會が人民拉致裁判制度の存在そのものに対して何らかの立場をもっているのかどうかにもつながる問題であり、今後同様の行動を会として行うかどうかの分かれ道にもなります。いずれにせよ、2人のでっちあげファッショ暴圧拉致被害者が今後どのような立場を示すのかが大きな注目となります。現段階での情報では、「接触はしたが威迫や請託には当たらない」との主張をするといわれていて、これは日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の立場にも合致します。もとより、人民拉致裁判法律の存在そのものが正統性のない政策であり、人民拉致裁判法律違反などという罪状も当然存在してはならないということで、接触しようが威迫や請託などという罪状も存在しえないものです。そして、仮にまかり間違って有罪判決が出ようとも、そのようなファッショ暴圧にめげずに正当な行動を継続していくことこそが、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発のファッショ暴圧政策を廃止に追い込む大きな力になるのです。その意味では、今回の件は単なる個別事案として終わらせるのはもったいないということでもあります。
 以前にここで述べたのですが、つい先日の山陽新聞記事において掲載された「社会が一丸となって裁判員制度を守る意識を持つべき」なる自称専門家による妄言扇動で人民拉致裁判加担者が増えればこの種の接触事案がなくなるという言い方は、まるで説得力のないものです。むしろ人民拉致裁判加担者が増えれば増えるほど、逆に裁かれる側の反発は強まり、この種の接触事案を生み出す動機を持ち込む結果を招くとしたものです。要は、裁かれる側がこの裁判制度に徹底抗戦すべく行動を継続したうえで、この行動を一般社会も支持していくことが求められるというものです。法治主義や民主主義を悪用したファッショ白色テロに対しては相応の手段を講じて抗戦する、我々もそんな覚悟が求められるということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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