世界から怨嗟の眼差しを受ける日本帝國主義体制

 昨日、日本帝國主義体制前橋地裁で開かれている連続強盗殺人事件人民拉致裁判(裁判員裁判)にて死刑求刑がありました。日本帝國名古屋地裁本庁でも死刑求刑事案がありこれらは今週から来週にかけて判決を迎えますし、日本帝國福岡地裁本庁で開かれている筑後市リサイクル店連続変死事件人民拉致裁判でも死刑求刑が十分考えられます。このような時期に最近よく強行されるのが死刑執行です。最近の処刑強行は人民拉致裁判死刑求刑(予測)事案と絡めて大変政治的圧力として行われている傾向が明らかにあります。そして、日本帝國参議院選挙への影響を避け、かつ、死刑判決が予想される直前、また、日本帝國東京都知事選告示日による注目度減少を避けるといった条件を考えると、狙い撃ち処刑を強行するとすれば本日か明日しかないということになるのです。ちなみに、仮に処刑強行をするとなればサインするのは岩城光英逆徒であり、島尻安伊子逆徒とともに現職日本帝國閣僚として一昨日の日本帝國参議院選挙にて民心のNOを突き付けられた人物です。こんな人物に処刑されたとなれば当事者の顔が浮かばれません。

 さて、南スーダン共和国情勢が緊迫の度を増し、現地へ侵略した日本帝國陸上自衛隊の帝國主義国際連合平和維持活動(PKO)から手を引くために日本帝國航空自衛隊が現地に出発しました。邦人輸送が目的というのは聞こえが良いですが、もともと戦乱地での活動に手を染めること自体にこのような危険と隣り合わせになっている意味があります。そもそも外国で日本帝國自衛隊が現地の危険という理由にて邦人輸送をした例自体がこれまで3回しかなく(上記記事参照)、それも最近起きたアルジェリア民主人民共和国での人質事件だとか、つい先日のバングラデシュ人民共和国での乱射事件だとか、つい最近起きた例が多く含まれているのです。即ち、戦争推進法強行採択時でも問題になった「駆け付け警護解禁」を前提にした南スーダンでの日本帝國自衛隊活動強行をして、その結果として現地混乱を理由にした異例の日本帝國航空自衛隊派遣というのだから、このような事態を招いた原因が日本帝國主義体制にあるのは明らかです。
 折しも、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高尊厳を人権犯罪者呼ばわりしたアメリカ合衆国帝國主義体制に対して、朝鮮共和国は外交ルートを完全遮断するとアメリカ帝國主義体制側に通告しました(参考=2016年7月11日付朝鮮中央通信『朝鮮政府が米国政府に通報文』)。この通告においては、朝鮮共和国内抑留中のアメリカ帝國主義体制籍人物への戦時法に基づく措置予告も含まれているということで、以前にも指摘したのですが、在朝鮮共和国アメリカ帝國主義体制国籍人物処刑という可能性も十分あるというものです。アメリカ帝國主義社会ではダラスでの人民vs米帝國捜査当局の抗争激化により、黒人による米帝國捜査当局射殺であったり、その黒人に対する無人ロボット使用殺害報復措置であったり、まるで人権も何もない内戦状態にまで発展している情勢がありますが、そんなアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国の人権云々を非難するなどこんな笑止千万かつ傲慢極まりない事態はないというものです。朝鮮共和国が自国の法に基づいてアメリカ帝國主義体制籍人物をいかに処断しようが、アメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国の措置を「反人権的」などといえば天に唾を吐くような言動だとしてアメリカ帝國主義体制こそが世界的非難を浴びるに決まっているというものです。
 問題は、そんな世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制に絶対服従の立場で、世界各地にて活動してきた日本帝國主義体制の立場です。バングラデシュでの事件でもそうですが、日本帝國主義体制も中東・アフリカ社会から西側欧米帝國主義侵略勢力とみなされたことが襲撃される一つの要因になっています。西側欧米帝國主義侵略勢力と同等の侵略勢力として日本帝國主義体制をみなすのは、朝鮮共和国も同じです。となると、朝鮮共和国が「抑留アメリカ人も自国戦時法に則って処断する」と宣言したことは、在朝鮮共和国日本人に対して同様の処断を下す可能性という意味での警告にもつながってきます。と同時に、日本帝國自衛隊が現に内戦状態になるかもしれない南スーダンの日本人救出活動をする一方で近隣国家の朝鮮共和国でなぜ活動できないのか?などという扇動が日本帝國極右反動勢力から発せられてくることも考えねばなりません。日本帝國自衛隊が日本のはるか遠方の南スーダンで活動をすることそのものに説得力のない現実が次々に生まれてしまっても仕方ないというものです。
 先日の日本帝國参議院選挙で日本帝國安倍晋三逆徒与党が再び「大勝利」して従前の路線をさらに推し進めていくのでしょう。その流れの中では日本帝國自衛隊のさらなる戦争直結活動強化だとか、格差拡大反人民政策推進だとか、治安統制強化だとか、無論、現行憲法の改悪も当然入ってくることでしょう。しかし、そんな路線は当然のことながら世界各地との軋轢を深めて、アルジェリアやバングラデシュ、南スーダンのような事態に日本人が巻き込まれる原因を作ることになります。世界各地に不幸と混乱を拡散させる「主犯格」として日本帝國主義体制が怨嗟のまなざしで唾を吐かれる立場になっても仕方ないということです。

 反アメリカ帝國主義体制強化月間ということで、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号4B58Q8SJ(日本語版)、LXP3K72G(조선어 버전)、で7月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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