悪質越南逃走者高賢哲容疑者の特大型妄動を厳しく糾弾する声明

 2016年7月15日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)から越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)した高賢哲容疑者が朝鮮共和国の平壌で記者会見を開き、自ら南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)国家情報院のスパイであることを認めた。高賢哲容疑者の会見からだが、朝鮮共和国の苦難の時期に違法な密輸事業に手を染めて2013年に中華人民共和国に不法脱国した後、2014年に南朝鮮傀儡地域に越南逃走した。その後、南朝鮮傀儡国家情報院のスパイで同じ悪質越南逃走女性容疑者からの朝鮮共和国籍児童の誘引拉致を行うよう命じられた上で、2016年5月27日に朝鮮共和国に侵入したのだが、そこで身柄を拘束されたとのことであった。この種の南朝鮮傀儡国家情報院によるスパイ事件といえば、今年4月に起きた飲食店従業員大量誘引拉致事件など枚挙に暇がない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して悪質越南逃走犯罪者高賢哲容疑者の特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、南朝鮮傀儡勢力に限らず、西側帝國主義侵略勢力全体が働く対朝鮮共和国体制転覆扇動を許さない世界的世論喚起を促すべく声明を発表する。

 越南逃走といえば祖国を裏切る反逆行為であり、人間のクズだけが働ける極悪行動だ。ただ単に越南逃走するだけでなく、対朝鮮共和国社会混乱助長扇動まで働くとなれば、その極悪さは度を超えるという他ない。朴相学容疑者や鄭光日容疑者、李民馥容疑者などのように北緯38度線から北への対朝鮮共和国非難宣伝物散布を働く行為は典型的だが、今回の高賢哲容疑者のように実際に朝鮮共和国内でスパイ活動をする事案も最近相次いでいる。悪質越南逃走犯罪者が誘引拉致に手を染めるというのは、犯罪者が同じ犯罪の道へ誘うという意味でも悪質性の高さは言わずもがなというものだ。
 折しも、日本帝國主義体制支配地域に朝鮮共和国籍人物が漂着したといわれている。この人物が朝鮮共和国から来たとの話をしているのだが、朝鮮共和国内で南朝鮮傀儡社会系ビデオを見るという途方もない反逆犯罪行為を働き、当然朝鮮共和国の法に基づいて訴追されるべきところを不法に免れようとする疑いがもたれている。朝鮮共和国とすれば日本帝國主義体制に対しても朝鮮共和国公民の帰国を要請するだろう。日本帝國当局とすれば不法入国犯罪者として取り扱い、朝鮮共和国に送還するのが法治国家としての義務であるはずだ。まかり間違っても存在そのものがとんでもない対朝鮮共和国差別扇動助長政策である「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に基づいて越南逃走や越米逃走(=アメリカ合衆国帝國主義体制支配地域に勝手に脱出する行為)に手を貸すなどということをするのは、世界全体で糾弾の罵声を浴びせなければならない極悪行為に他ならない。
 そもそも、日本帝國主義体制社会にしても南朝鮮傀儡社会にしても朝鮮共和国の人権云々を喧伝する資格があるのかどうか考えねばならないというものだ。日本帝國主義社会では国家統治の根幹にかかわる政策という理由で、人民や重罪刑事被告人サイドの反対意見を完全黙殺して帝國主義侵略集団総翼賛・不正乱発により人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判と表記)が推進されたが、その結果、重罪被告人サイドから人民拉致裁判の存在そのものを不公正な裁判と考えて人民拉致裁判加担者に対して公正な裁判を求めるべく声をかける事案が発生した。南朝鮮傀儡社会はセウォル号沈没事件の真相解明を求める抗議活動に対する弾圧など国家保安法絡みの弾圧行為が日常茶飯事的に行われている。民心の当然な行動に対する帝國主義捜査当局の極悪弾圧が平気で起きる社会はまさしく帝國主義捜査当局主権の拉致体制国家である。朝鮮共和国系飲食店従業員の大量誘引拉致事件でも南朝鮮傀儡捜査当局は朝鮮共和国への帰国を認めていないが、朝鮮共和国を不法脱国して日本帝國主義体制支配地域に漂着した容疑者ともども、朝鮮共和国への帰国をさせないというのは、まさに日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制こそが世界最悪の拉致体制国家であることを示している。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、悪質越南逃走犯罪者高賢哲容疑者の特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、本質的人権弾圧性を持つ西側帝國主義侵略勢力による対朝鮮共和国人権非難扇動の不当性を訴えるべく、世界的批判世論を喚起するための声明を発表する。折しも、欧州西側帝國主義社会においては、中東・北アフリカ地区に対する政権転覆扇動および誘引拉致扇動が絶え間なく行われ続けた結果、現地社会は修復不能な混乱に陥り、西側帝國主義社会は当然の報復を受け続ける結果を招いた。そんな事態を見るにつけ、悪質越南逃走犯罪者高賢哲容疑者の特大型妄動がどんな結果を招くかは容易に想像できるというものだ。我々が日本帝國主義社会および西側帝國主義社会で喚起しなければならない世論は朝鮮共和国の民主化云々ではなく、差別扇動容認政策でかつ存在そのものが人権犯罪である「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」の類の政策廃止であるのは言うまでもない。

 2016年7月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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