我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(27)

 名古屋市で暴力団関係者が射殺される事件が起きて、山口組vs神戸山口組の抗争事件との見方も出ています。何しろ工藤會問題が起きた時期でもあり、人民拉致裁判制度(裁判員制度)問題を考えている立場とすればこの種の抗争事件は起きるたびに敏感に反応せざるを得ません。山口組vs神戸山口組の抗争事件とみられる発砲射殺事件はつい先日にも岡山で起きたのですが、その岡山では現在、暴力団関連発砲事件の人民拉致裁判が行われています。ちなみに、この事件に関しては日本帝國主義体制岡山地検は日程情報を公開している一方で、日本帝國岡山地裁は日程を公開していません。暴力団事案についての日本帝國検察サイドと日本帝國裁判所サイドの考え方の違いが見えてくるともいえますが、いずれにしても暴力団絡みの凶悪事件裁判に際して、直接当事者がどんな対応をするのかでも人民拉致裁判の存立問題に対する影響も大きく左右されます。

 さて、先週の15日ですが、日本帝國主義体制福岡地裁本庁にて交際女性の長男への虐待にて障害致死罪に問われた男性に対して有罪判決が言い渡されました。この事件は北九州市で起きたものであり、当初は日本帝國福岡地裁小倉支部で人民拉致裁判にて裁かれ無罪となっていたものですが、日本帝國福岡高裁がこれを破棄して差し戻し判決を出し、日本帝國最高裁も追認したことで一審からのやり直しとなりました。人民拉致裁判のやり直し自体はそんなに珍しいことではないのですが、今回異例なのは当初日本帝國福岡地裁小倉支部で行われたものが、差戻し一審は日本帝國福岡地裁本庁で行われたことです。即ち、差戻しとともに小倉から福岡本庁への移送も行われたとなるのです。
 日本帝國福岡地裁小倉支部から福岡本庁への移送といえば、重要事件で最近やけに目立って増えている印象があります。あの中村公一さん及び楠本利美さんに対する「裁判員法違反」でっち上げ事案も日本帝國福岡地裁小倉支部に起訴されたものが福岡本庁に移送となりました。工藤會絡み裁判では過去7件が人民拉致裁判対象から除外されている実態がありますが、最初の2件が日本帝國福岡地裁小倉支部で裁かれた後は4件が日本帝國福岡地裁本庁で扱われています。この中には当初日本帝國福岡地裁小倉支部で裁かれた事件と同一事件で別の被告人(拉致被害者)が起訴されているのも含まれます。中村公一さん及び楠本利美さんが影響を及ぼして結果的に人民拉致裁判除外となった案件は現段階では小倉扱いのままですが、知らない間に福岡本庁に移されていることも十分考えられるというものです。
 日本帝國司法当局にとっても工藤會絡み人民拉致裁判除外案件で2度も続けて日本帝國福岡地裁小倉支部で無罪判決が出たのはかなり衝撃的だったのでしょう。これらの事案は計4人が裁かれたのですが、このうち1人だけは上級審で逆転有罪(日本帝國最高裁で確定)したものの、残り3人は上級審でも無罪が維持されたのです。日本帝國司法当局サイドとしても、無罪判決の出やすい日本帝國福岡地裁小倉支部で重要案件を取り扱うのは極めて危険という見方をしても不思議ではありません。工藤會が絡んでいなくても、福岡県北九州・京築地区で起きた人民拉致裁判対象重要事件で被告人(拉致被害者)が事件の核心を全面的に争うような事案であれば、日本帝國司法当局から日本帝國福岡地裁小倉支部ではなく意図的に日本帝國福岡地裁本庁に起訴するという扱いが今後も増えてくると考えられるのです。これは、重罪事件にかけられた拉致被害者にとって負担が大変重くなるものでもあります。
 日本帝國主義支配勢力にとって人民拉致裁判制度の存続は第一級の優先事案ですから、日本帝國福岡地裁小倉支部の無罪多発裁判に不信感があれば日本帝國福岡地裁本庁の優先使用というのも至極自然な姿勢ではあります。その意味では、北九州市を地盤とする工藤會としても福岡市にも影響力を及ぼすよう仕向ける必要があるというものです。日本帝國人民拉致裁判絶対翼賛集団が北九州小倉から福岡市に向けて越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)と同等の行為を働こうとするのであれば逃がさないということです。と同時に、同じような流れを我々とすれば福岡県の周辺地域はもとより、全国に広げていかねばならない、となるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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