我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(28)

 日本帝國主義体制自民党幹事長の谷垣禎一逆徒が自転車事故で負傷したそうです。この谷垣逆徒は日本帝國自民党内でもトップの安倍晋三逆徒極右反動路線とは一線を画しているといわれ、今後の政局を考える上で安倍逆徒が邪魔な存在と考えても不思議ではありません。折しも、先日の日本帝國参議院選挙で現職官僚2人が落選し、来月早々新たな人事が行われることになります。その意味では、今回の「事故」と称する問題が何か別の政治的意図があるのではないか?との疑惑をもたれるのもやむを得ないというものです。決して日本帝國自民党にプラスに働く材料にはなりえない問題でもあります。

 さて、工藤會に絡んでのことですが、メンバーで在日南朝鮮傀儡(大韓民国)籍人物が釜山で逮捕されたとのことです。これは、日本帝國主義体制福岡県警が恐喝容疑などで国際手配していたもので、南朝鮮傀儡地域においては覚せい剤所持の容疑だとのことです。ほかに拳銃所持などの容疑もかかっていますし、日本帝國主義体制地域への密輸を企図していたともいわれます。日本帝國主義社会にて人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になる罪状がかかる可能性もあり、南朝鮮傀儡捜査当局が今後どのような扱いをするのか注目されます。
 その工藤會関連の件ですが、本日日本帝國主義体制朝日新聞に社説が掲載されました。日本帝國主義勢力人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛勢力の中でも、こと工藤會関連に際してはこの日本帝國朝日新聞こそが人民及び重罪被告人拉致被害者の双方に対して極めて敵対的な姿勢を示しているのが特徴です。日本帝國朝日新聞以外の多くの論調が、暴力団関連の事案、特に、工藤會関連事案は人民拉致裁判加担者への接触が予想されていたのだから予め対象外にする対応をすべきだったという一方で、本日の日本帝國朝日新聞は工藤會であろうとも人民拉致裁判をやるべきとの論調です。この視点は、実は日本帝國主義体制弁護士サイドの思想であり、工藤會絡み事案に際して日本帝國福岡地検が人民拉致裁判除外請求をしたのに対して、工藤會当事者の意向に反して人民拉致裁判で行えと抵抗したのが日本帝國福岡県弁護士会勢力だったのです。そのような態度を示す日本帝國福岡県弁護士会に対する不信から起きたのが「よろしく」の一声ということになります。
 工藤會サイドにとってみれば人民拉致裁判一般のあり方をみれば、人民拉致裁判が自らにとって不利な判決の出るのは容易に想定できますから、人民拉致裁判除外となればこれ幸いと従来型裁判を選ぶに決まっていますし、ましてや人民拉致裁判対象外になった最初の2件計4人が無罪判決を受けたとなればなおさら人民拉致裁判対象外にしてもらう方が有利だと考えて当然です。そんな実情がありながら日本帝國福岡県弁護士会勢力が人民拉致裁判を受けるよう工藤會当事者を説得するような姿勢を示せば、工藤會関係者は弁護士に頼らずに自らの身を護るという方向を探るとなっても仕方ありません。本日の日本帝國朝日新聞社説を見ると、裁かれる被告人(拉致被害者)の人権・手続保障については一言も触れられていません。即ち、この制度導入の思想がモロに暴露されているというもので、刑事裁判の絶対的鉄則であるはずの被告人(拉致被害者)にとっての公正・公平な手続をどれほど致命的レベルで犠牲にしてでも人民拉致裁判への参加が優先されるという論理がこの裁判システムの本性となるのです。
 そして、この人民拉致裁判制度導入に際してはいかなる不正・違法行為も黙認、むしろ、積極的に不正行為を働いてでも推進してきたのが日本帝國総翼賛犯罪的侵略勢力でした。本日の日本帝國朝日新聞社説には『「無理して裁判員裁判をやる必要はない」という方向に流れてしまっては、私たち社会全体が理念を放棄し、無法に屈することになりかねない』というとんでもない件が記載されていましたが、逆に工藤會サイドからすれば人民拉致裁判を甘んじて容認することは、人民拉致裁判制度という日本帝國主義犯罪的侵略勢力の無法に屈することになります。工藤會こそが日本帝國主義犯罪的侵略集団の無法で悪辣な暴力に屈しないとの断固たる姿勢を示したということであり、「よろしく」の一声など、我々市民も工藤會による社会正義を貫く姿勢を支持していかねばなりません。日本帝國主義犯罪的侵略集団がこぞって持ち出した理念こそが悪意と無法に満ちている以上、我々はこんな悪質理念については放棄というのにとどまらず、断固粉砕することが求められているということになります。
 折しも、ロシア連邦で国家ぐるみのドーピングが行われていたという問題が全世界に波紋を広げていて、リオデジャネイロ帝國主義侵略五輪への参加資格剥奪かともいわれています。この件は外部からの監視で世界的問題にまで発展したのですが、人民拉致裁判制度の国家ぐるみでの悪質推進は外部からまるで監視できないような構造を作ってしまっています。というのも、帝國主義侵略五輪参加問題は国際社会がクロと認定すれば資格剥奪の措置がとれる一方で、日本帝國主義体制ぐるみの人民拉致裁判制度不正乱発推進問題は国際問題化しようとも日本帝國主義体制が「内政干渉」と見做せばこれ以上の追及が困難になるからです。その意味では、我々にとっては、「内政干渉」との言い訳をできないような論理で日本帝國主義犯罪的侵略集団への追及をしていかねばならない、ともなるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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