我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(30)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がラジオ暗号放送を再開したとのことで、これが世界に大きな波紋を広げています。とりわけ南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が神経を尖らせているのですが、この暗号放送とは朝鮮半島南部のみならず全世界に向けて発信されていて、工作活動目的とよく見られているものです。折しも、朝鮮共和国からとみられる男性が山口県に漂着したのですが、日本近海まで同行の男性がいてその男性は朝鮮共和国に帰ったとみられているので、遭難したようには見えず、むしろ工作活動の疑いさえ出てきます。この男性について身柄の扱いは極めて慎重にせざるを得ないのでしょう。

 さて、来週には日本帝國主義体制東京都知事選挙が行われます。日本帝國野党サイドは結局当初出馬予定だった弁護士が「苦渋の決断」で出馬断念をして、ジャーナリスト系候補者で一本化しました。ただ、このジャーナリスト系候補者には健康問題や女性問題が取りざたされるなどの不安要因があります。一方で日本帝國与党サイドは先に手を挙げた日本帝國自民党女性衆議院議員・元官僚に対して日本帝國自民党は本部も都連も推薦を出さない一方で、別の男性元官僚に推薦を出すこととしてそれ以外の候補者支援に対しては厳しい態度で臨んでいます。先に手を挙げた女性候補には一部報道で政治とカネの問題が取りざたされていて、当選したところで追及される危険も考えられ、だからこそ日本帝國自民党としても推薦できないように見えてしまいます。
 そんな日本帝國東京都知事選挙ですが、日本帝國与党系候補のうち最初に手を挙げた女性候補が、前日本帝國東京都知事が打ち出していた新宿区の都有地を南朝鮮系学校に貸与するとの方針について「白紙に戻す」との意向を示し、それに日本帝國自民党推薦候補も同調したことが波紋を広げています。住民の不安があるという理由を表向きに掲げてはいますが、日本帝國自民党支持者層に対東アジア嫌悪扇動が極めて高い政治的重要度を占めていることがこんな異常事態を生む原因になっているという他ありません。日本帝國自民党推薦候補の方は対南朝鮮傀儡体制融和思想を持っているともいわれ、そんな日本帝國自民党推薦候補が南朝鮮系学校への融和姿勢の見直しを掲げるというのは、選挙を戦う上での最優先レベルとして対東アジア敵視扇動が必要であるという深刻な事態を物語っています。民主的手続による公選システムにおいて根っこの部分で対東アジア敵視扇動が政治の重要度として高くなっているのは極めて憂慮すべき問題です。
 根本的な意味での反人権的扇動が公選される上で必要条件になったポピュリズムほど危険なものはありません。これは日本帝國主義社会だけに限ったものではなく、難民とテロ頻発で対中東・北アフリカ敵視扇動が異常なレベルに達した欧州帝國主義社会や、人種間対立激化で銃撃報復の連鎖が深刻な事態を招いたアメリカ合衆国帝國主義社会も然りです。日本帝國靖國神社擁護扇動が世界全体で大顰蹙を買っていることは世界的な常識になってはいますが、そもそも侵略的西側帝國主義勢力も日本帝國主義靖國神社擁護集団と同じ思想を根っこから持っている以上、中東・北アフリカ勢力に根本的な怨念をもたれても仕方ないとなります。こんな危険な西側帝國主義的ポピュリズムは世界全体に白い眼で見られても当然で、それが西側帝國主義勢力が喧伝してきた「自由主義」「資本主義」「民主主義」の本性です。たまたま西側帝國主義的思想を持った勢力同士が1945年まで戦争をして戦勝国と戦敗国に分かれた歴史はあっても、しょせんは同じ穴のムジナがその後71年延命し続けただけに過ぎないという意味もあるのです。
 日本帝國主義社会で強行された人民拉致裁判制度(裁判員制度)などはまさにポピュリズムの扇動を強化する目的で導入された以外の何物でもありません。人民の反対意見を黙殺して権力総ぐるみで推進ような手法はまさに反人民的姿勢そのものですが、このような反人民的政治の矛先を日本帝國主義侵略的支配集団から凶悪犯罪者に仕向けることが、日本帝國主義侵略的支配集団の悪政への批判緩和につなげる意図があるからこそ行える所業です。このような悪政に対する相応の措置は、この悪政の被害者から相応の手段を持って反撃に転じるしかありません。悪質な侵略勢力が真の意味で反省するには、侵略被害者による相応の反撃を受けて初めてできるものだからです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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