対朝鮮共和国「奴隷労働」非難の不当性

 日本帝國主義体制東京都知事選挙ですが、情勢分析がいろいろ出てきています。多くの日本帝國メディアが小池百合子逆徒がリードしていて、その後を増田寛也逆徒、鳥越俊太郎氏が追うという言い方をしています。日本帝國保守反動系メディアの中には増田逆徒が2番手であるとの言い方をしている勢力もありますが、並列で記載されている日本帝國メディアも順列として大半が増田逆徒、鳥越氏との位置づけですから、微妙に増田逆徒の方がリードしているということでしょう。この時期に週刊誌に鳥越氏の女性問題が書き立てられるのはまさしく悪意に満ちた目的があるとみる他ありませんが、一方で小池逆徒の政治とカネの問題はどうなったのか?という問題もあります。小沢一郎氏が総理大臣になろうとした際に日本帝國メディアがこぞって攻撃を働き政治的に追い落とされたケースもありますが、日本帝國新自由主義・極右反動勢力にとって都合のよい人物は悪質な行為を働いても擁護されることがママあります。この件については後日問題に触れる機会があるかもしれません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が朝鮮共和国外に労働者を派遣している件について、西側帝國主義侵略勢力が「奴隷労働だ」などと罵倒していることが世間の糾弾と嘲笑を浴びています。ところが、日本帝國主義体制は世界最悪の人権弾圧国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制及び反民族的同族圧殺体制の南朝鮮傀儡(大韓民国)体制と結託して、多くの発展途上国に対して朝鮮共和国籍労働者派遣受け入れ拒否扇動を働くという体たらくを演じてしまいました。外貨が朝鮮共和国の核・ミサイル開発に使われるから都合が悪いとの身勝手な理由を持ち出しているのですが、日本・アメリカ・南朝鮮の各帝國主義勢力も核やミサイル開発につながる科学技術向上を目指しています。そんな立場にある国家群が朝鮮共和国の核・ミサイルといった論拠を持ち出しても説得力があるはずもありません。
 朝鮮共和国の対外労働者派遣は受け入れる当事国との2国間の契約に基づいて行われるものです。当然のことながら第三国が口出しするなど本来あってはならないことです。ところが、日米南朝鮮のみならず欧州帝國主義勢力もが「奴隷労働」云々を喧伝して対朝鮮共和国不当非難扇動に加担しています。とりわけ、日本帝國主義体制は1900年代前半に朝鮮人に対する奴隷労働を強いた加害国です。自らが働いた強制奴隷労働は不問にして他国が正当に結んだ労働契約を奴隷労働などと非難するのは筋が通りません。朝鮮共和国からすれば、対朝鮮共和国「奴隷労働」非難扇動の輪に日本帝國主義体制が加わったことで、この非難扇動の正統性に疑義を唱えていけばよいということでもありますし、そんな扇動に西側帝國主義勢力全体が加担しているとなれば、西側帝國主義勢力にとって都合が悪いという身勝手な理由であると主張すればよいだけです。
 朝鮮共和国の労働者派遣による外貨獲得が核・ミサイル開発に使われるという不当な非難扇動ですが、労働者を受け入れる側にとって核やミサイルを開発できるほどの技術力がある国はそう多くはありません。また、朝鮮共和国は経済規模が大きくないこともあり、安価で良質な労働力が期待できます。受け入れる側からすれば他の国よりも条件が極めて良いのが朝鮮共和国となりますし、安全保障上の問題がない地域の発展途上国にとっては、安価な労働力で国の発展を期待できる朝鮮共和国との関係を良好にしておきたい意味も持ちます。そんな発展途上国と朝鮮共和国との関係を無理やり悪化させようと悪質謀略を働いているのが南朝鮮傀儡体制トップの朴槿恵逆徒であり、それに無理な論拠で加勢してきたのが日本帝國主義体制というわけです。当然、こんな無理をすれば多くの発展途上国や東側体制から西側帝國主義勢力への厳しい糾弾が浴びせられることとなるでしょう。
 西側帝國主義勢力内部での「奴隷労働」も糾弾の対象になります。折しも、労働条件悪化が西側帝國主義社会全体で広がる風潮です。結局安価な労働力として「奴隷」のような扱いを受けてきた人民が自らの威信を護り抜くべく起きているのが世界各地で起きてしまうテロでもあるのです。人民を単なる労働力資本とか、服従させる下僕としてしかみなさない体制は、人民の手によって反撃を食らって当然です。日本帝國主義体制総翼賛推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)も日本の善良な人民に対する奴隷労働強制の思想で作られたものです。このような根本的体質を持つ体制に対しては相応の手段で反撃しなければなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中