我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(31)

 ドイツ連邦共和国でイラン・イスラム共和国系男性による乱射事件が起きたり、アフガニスタン共和国での自爆攻撃があるなど、相変わらず世界情勢は緊迫が続いています。事件の起きる原因が西側帝國主義侵略勢力の世界侵略政策にあると自ら認めない限りはこのような事態は続くことでしょう。そういえばつい先日に日本帝國靖國神社トイレ爆発事件の判決が言い渡されましたが、日本帝國主義社会でも同じような事案が起きるリスクと無縁ではいられません。対東アジア敵視扇動の根深い悪弊がこの国に厳然と存在しますが、一方で欧米西側帝國主義社会の対イスラム圏敵視扇動がもたらした結果がテロ・難民問題だとすれば、対東アジア敵視扇動がもたらす結果がどうなるか真剣に考えるべきでしょう。

 さて、工藤會関係者による対人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者接触事案については、もともとの人民拉致裁判から人民拉致裁判対象外案件になった裁判については8月2日に再開されることとなったのは周知のとおりです。後はただ単に声をかけただけの行為を「裁判員法違反」などと言いがかりをつけられてファッショ暴圧拉致被害者となってしまった中村公一さん・楠本利美さんの不当裁判だけになります。ですから、この事案そのものについては大きく取り上げられることはなくなるでしょう。それにしても2009年8月3日に最初の人民拉致裁判が始まったわけですから、人民拉致裁判継続断念に追い込まれた裁判が8月2日に行われるというのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の幕引きを象徴しているともいえます。
 ということで、工藤會という組織そのものや「暴力団」と日本帝國主義体制が規定する団体について考えてみたいと思います。「暴力団」といえば聞こえは悪い一方で「任侠」といえば聞こえがよくなる意味もあるのですが、要は必要なときには非合法的な暴力を使ってでも目的を達成するのがこの種の組織です。そして、この種の組織は基本的には組織拡大時や利害関係の対立に際して「やむをえぬ」暴力を使うのが特徴で、意図的に一般市民社会を標的としないのがいわば不文律だったのが常識的見方です。「暴力団」組織とて人情や政治の筋は相応に通してきたのが実際のところだったのです。但し、現実に事件化した例もあるように、意図的に一般市民社会を標的にしなくても、組織対立の流れ弾が一般市民に当たって死亡するような事件も起きているため、この種の対立抗争も日本帝國捜査当局としては厳しく取り締まらねばならないのは当然です。
 で、工藤會に関していえば、そんな「暴力団」組織の常識を破って一般市民も意図的に標的にしたとみられる事案が続いて、日本帝國捜査当局などからも「一線を越えた」とまでいわせる事態になっています。まして、日本帝國捜査当局自身も銃撃されるに至っては、工藤會そのものを壊滅させねば国家統治の根幹が揺らぐとまで日本帝國捜査当局が考えたのは想像に難くありません。これが日本帝國福岡県警の工藤會壊滅「頂上作戦」で、工藤會に限らず「暴力団」組織解体にはトップをいきなり叩き潰すことが重要であるとの観点から行われるのが「頂上作戦」となります。一部報道では日本帝國捜査当局から工藤會の弱体化に効果があったとの情報もありますが、この種の組織が情報を表に出すことは考えにくく、実態がどうなっているのかは判明しません。当然工藤會サイドとすれば一般市民を意図的に標的にしたことはないと述べていますが、実際に起きている事案の深刻さゆえに、アメリカ合衆国帝國主義体制からまで金融制裁の対象にされるに至っています。
 しかし、よくよく考えてみると「暴力団」同士の抗争に日本帝國捜査当局が介入するのも本来は彼らの組織にとってみれば敵対行為との見方もできます。そして、敵対勢力である日本帝國捜査当局のファッショ暴圧捜査が苛烈さを増せば増すほど、彼らの組織は日本帝國捜査当局に対決する姿勢を強めることも十分考えられるのです。日本帝國捜査当局の手法が極めて傲慢で冤罪量産装置と化しているのであればなおさら対決姿勢を強めて至極自然というものです。工藤會が日本帝國捜査当局をあからさまに敵視して実力行使にまで打って出るだけの大義は十分にあるという他ありません。日本帝國捜査当局は工藤會メンバーを懐柔して離脱を促すような転向策動も働いていますが、南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院による越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)教唆のような悪質扇動はますます工藤會の強硬姿勢を強めるというものでしょう。工藤會は任侠組織を代表して日本帝國ファッショ暴圧捜査当局と対決しているという見方もできるわけです。
 ここで指摘しなければならないのが、悪質冤罪量産装置である日本帝國捜査当局の思想に善良な人民を強制的に巻き込む人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本性です。即ち、日本帝國捜査当局側思想に強制的に転向させる人民拉致裁判制度体制の下では、一般市民も工藤會にとってのファッショ暴圧敵対勢力になって当然となるのです。その文脈で中村公一さん・楠本利美さんによる正当な接触事案があったとなるわけです。そうなると、我々日本の人民がどんな態度をとるかが問われるとなるのです。即ち、日本帝國ファッショ暴圧捜査当局側に転向して堕落するのか、そんな日本帝國ファッショ暴圧捜査当局と断固筋を通して戦う工藤會の方について人権を護るのか、ということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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